伊達市議会 > 2022-06-21 >
06月21日-04号

  • "安全性"(/)
ツイート シェア
  1. 伊達市議会 2022-06-21
    06月21日-04号


    取得元: 伊達市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    令和 4年  6月 定例会(第2回) 令和4年第2回伊達市議会定例会議事日程(第4号)                         令和4年6月21日(火)午前10時開議日程第 1 一般質問          開 議 (午前10時00分) △開議の宣告 ○議長(阿部正明) ただいまから本日の会議を開きます。 出席議員数は18名であります。 議事日程に入る前に報告いたします。現在議場内では新型コロナウイルス感染症の対策として原則マスク着用としていますが、健康管理の観点から、体調不良になりそうな場合は適宜マスクを外して発言していただくことも可といたします。よろしくお願いします。 △会議日程 ○議長(阿部正明) 本日の議事日程はお配りしたとおりであります。 △一般質問 ○議長(阿部正明) それでは、日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 1番、吉野議員の質問を許可いたします。 1番、吉野議員。          〔1番 吉野英雄登壇〕 ◆1番(吉野英雄) 私は、6月議会において、さきに通告のとおり一般質問を行います。 1つ目は、公営住宅における新型コロナ対策の協力金、これの収入認定についてであります。新型コロナ対策の協力金を受けた中小業者から協力金が収入認定され、公営住宅家賃が引き上げられるのではないかとの声が寄せられております。国会において4月22日、日本共産党山添拓参議院議員質問主意書に対する答弁書では、協力金などの家賃算定の対象外となる一時的収入とすることは公営住宅の事業主体の判断で可能との見解が出されております。このことは、昭和36年建設省通知で示されました収入認定の考え方がコロナ協力金や給付金の場合も有効であることが示されたことになります。そこで、市内の公営住宅入居者の中に対象は存在するのか、また市の取組はどのように行っているのかお伺いをいたします。 2つ目は、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金原油価格物価高騰対応分)についてであります。物価の高騰が暮らしと営業に深刻な影響を与えております。こうしたことから、政府が4月26日策定した原油価格物価高騰等総合緊急対策の中に地方創生臨時交付金コロナ禍における原油価格物価高騰対応分(2021年度補正地方単独事業分)」1兆円、都道府県分5,000億円と市町村分5,000億円が未交付のまま2022年へ繰り越されていることが明らかとなりました。伊達市における2021年度地方単独事業分の2022年度繰越額及び物価高騰分交付限度額についてお伺いをいたします。 実施計画の提出期限は7月29日となっておりますが、検討されている事業についてお伺いをいたします。 原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けている生活者や事業者への負担の軽減、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう検討すべきと思います。ご見解をお伺いをいたします。 大きな3つ目は、学校給食費についてであります。昨日同僚議員もこのことについて質問をいたしましたが、2月下旬にロシアのウクライナ侵攻以降エネルギーや食料品の値上げが相次いでおります。食料品の値上げは家計への直撃にとどまらず、急激な物価高騰、この影響により学校給食費を値上げする自治体もあり、世帯の負担増になっていると聞いております。そこで、伊達市の学校給食等についてお伺いいたします。 (1)、学校給食は、平成30年1月からふれあいだて歴史杜食育センター株式会社による運営が開始され、現在は市内11校、壮瞥町2校に給食を提供しております。そこで、現在の食数、単価、給食費の徴収状況についてお伺いをいたします。 ②、最近の食材の物価高騰及び給食調理費への影響についてお伺いいたします。 3つ目、昨年来の石油製品の高騰による配送費などへの影響及び食育センターの運営を委託している経営側との協議はどのようになっているのかお伺いいたします。 (2)として、昨日も議論になりましたが、学校給食の無償化、これは憲法制定の1951年以来参院文部委員会で義務教育の無償化の範囲について国会で度々論議となってまいりました。当時政府は、現在は授業料だが、その他に教科書と学用品、学校給食費、できれば交通費も考えていると答弁しておりました。その後教科書の一部無償化が実施され、その結果を受け、当時の辻田文部省初等中等教育局長は次の飛躍を期待すると答弁をしております。コロナ禍で国の地方創生臨時交付金を活用し、時限措置として給食の完全無償化実施や値上がりしている学校食材費を援助し、保護者負担の軽減に取り組んでいる福岡県や東京都文京区の例もあります。伊達市の学校給食費事業委託費についての見解をお伺いいたします。 以上で1回目の質問といたしますので、よろしくご答弁をお願いいたします。 ○議長(阿部正明) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 吉野議員公営住宅における新型コロナ対策の協力金の収入認定についてのご質問からお答えをいたします。 市内の公営住宅入居者の中に新型コロナ対策協力金の対象者が存在するかにつきましては、現行の公営住宅家賃算定時において入居者の収入の中にコロナ対策協力金が含まれているか確認をできないため、その実態を把握しておりません。 また、市の取扱いにつきましては、国や北海道からの見解が示された時点で判断をしてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでありますが、令和4年度分の現時点での交付限度金額は、令和3年度からの本省繰越分が2億5,815万4,000円、令和3年度補正予算分及び令和4年度予備費分のいわゆる原油価格物価高騰分が1億7,961万4,000円となっており、合わせて4億3,776万8,000円となっております。 実施計画に登載する事業につきましては、今般の物価高騰の影響を受けている市民や事業者にきめ細やかな支援が行き届くよう関係機関と連携し、効果的な事業の検討を行っているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(阿部正明) 教育長。          〔教育長 影山吉則登壇〕 ◎教育長(影山吉則) 吉野議員学校給食についてのうち、ふれあいだて歴史杜食育センター株式会社が運営する給食の提供についてのご質問からお答えいたします。 現在の食数などについてでありますが、現在学校給食を提供している児童生徒数は市内11校で2,162人、壮瞥町内2校で143人の計2,305人となっており、1食当たりの給食費は小学生243円、中学生300円となっております。また、給食費の収納状況につきましては、令和3年度分で99.6%の見込みとなっております。 次に、食材の物価高騰及び給食調理費への影響についてでありますが、飼料や燃料費等の高騰により一部の原材料費で価格の値上がりはありますが、今のところ献立に影響を及ぼすような原材料費の高騰には至っていない状況にあります。 次に、石油製品の高騰による影響及び経営側との協議についてでありますが、委託業者に直接影響が生じるものとして配送車及びごみ運搬車の燃料費が対象となり、これらにつきましては不利益が生じないよう毎年度物価指数を反映させた単価に改定しております。 次に、学校給食費等への支援の在り方についてでありますが、物価の状況を見極めながら市長とも連携して判断してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(阿部正明) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) それでは、順次再質問させていただきます。 新型コロナ対策費の協力金の収入認定についてでありますが、既に4月の22日に岸田文雄内閣総理大臣のほうから主意書に対する答弁が出ておりまして、収入認定しないということも各事業実施主体の判断でできるというふうになっておりますが、道や国からの見解がまだ示されていないということで、これについては何か日程的なものですとか、例えば担当のところへの説明というのはいつ頃やりますとかというようなことはあったのでしょうか、これについてお聞かせください。 ○議長(阿部正明) 建設部長。 ◎建設部長(岡部正純) 日程の説明とかも今のところ市に対しては伺っていないという状況になっております。ただ、このように出ているので、今後動きがあったときには対応していきたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部正明) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) いずれ国、道のほうから多分通知が来ると思うので、通達なりが。 それで、今ご答弁によりますと、入居者の収入の中にコロナ対策協力金が含まれているかどうかを確認できていないということで、これは家賃を収入認定する場合に例年の収入に加えて例えば一時的な所得があった場合についてのものについては、これは本人からの申請によっているのでしょうか、あるいは全ての収入を一旦市のほうに今年はこういうふうになっていますというようなことで、既に多分6月に収入認定が終わっているのだと思うのです。それで家賃が決まっていると思うのですが、これらについては収入認定の方法というのはどのように行っているのでしょうか。 ○議長(阿部正明) 建設部長。 ◎建設部長(岡部正純) 収入認定の方法なのですけれども、基本的には確定申告の税情報、これに収入が記載されておりますので、それによるうちの収入分位というふうに決めさせていただいて、それにより家賃が算定されているという状況になってございます。
    ○議長(阿部正明) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) それで、ご答弁にもありますように確認できないということになりますと、人を善意で見るかどうかというような問題もありますが、一時的に収入についてこれが確定申告した場合については家賃に跳ね返るということもあって、これ4月の時点での見解ですので、その時点では見解が出ていないということで、収入認定を避けるためにそういうふうにした場合もあると思うのです。これ通達が出て、実際に確認が現段階ではできていないということになりますと、どのような方法で確認していくのか、そういった方法というものはありますでしょうか。 ○議長(阿部正明) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) これは今の質問を聞く限り、一時所得のあった方が家賃を上がるということになれば申立てをしてもらうということが一番理にかなっているのではないかと。その際に国から指導がどうなるかによりますけれども、岸田総理の答弁の内容だとすれば私どもとしては値上げをしないで元に戻すということになりますので、まずは本人が市に対して申立てをするということであれば合理的に物が進むのではないかと、このように考えます。 ○議長(阿部正明) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) その場合に、もちろん本人に正確に収入を申告してもらっていくということが大前提になっていくわけで、この辺は対象者がいるのかどうかということはまだはっきりしませんけれども、その辺は丁寧に説明していく必要があるのではないかというふうに思いますので、その辺はよろしくお願いをしたいと思います。 次に、地方創生臨時交付金の額については昨日も4億幾らということが同僚議員への答弁でありました。それで、同僚議員はこれを使った様々な問題について、給食費と水道料金の関係ですか、これやりました。それで、水道料金や給食費の問題はまた細かいことはお聞きしたいと思うのですが、全体としてこれらの予算を使った物価高騰の影響を受けている事業者、こういったものはどういったものを想定していらっしゃるでしょうか。 ○議長(阿部正明) 企画財政部長。 ◎企画財政部長岡村崇央) 現時点で特別要望いただいているというのはトラック協会から燃料費の高騰に伴う部分を支援していただきたいということで声はいただいておりますけれども、そのほかにつきましては特別現時点で要請があるわけではございませんが、同じように石油製品の高騰もありますので、そういったところを使っている事業者に関しては相当数支援が本来であれば必要なのではないかなというふうに思います。 ○議長(阿部正明) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 伊達の中にも以前にも燃油高騰などで漁業者に対する支援だとかもありましたし、石油製品の値上げによって農業者のハウスのかかる問題などについて対応したこともたしかあったと思うのです。そういったところについては、これらを束ねている団体との協議だとか、そんなものはまだ行っていないのでしょうか。 ○議長(阿部正明) 企画財政部長。 ◎企画財政部長岡村崇央) 今お話ししましたとおり、現時点で団体から要望という形で上がってきているのはトラック業界だけですので、この後またそれぞれの団体で動きがあるのかなというふうに考えてございます。 ○議長(阿部正明) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) それで、この仕組み、7月の29日までに実施計画、こういった事業にこれを使っていきますというような計画を出すことになっておりますが、これ7月29日までに団体との協議だとかがうまく調整がつかなかったという場合について、これについては7月29日以降にも繰越しができるというふうに捉えていいのでしょうか。7月29日過ぎたら返せということになるでしょうか、どうなのでしょうか。 ○議長(阿部正明) 企画財政部長。 ◎企画財政部長岡村崇央) こちらの臨時交付金につきましては、平成2年度からそれぞれ交付をされてきてございますけれども、毎年度複数回事業計画を提出するような形で進めてきておりますので、今回につきましてもこの後も当然追加の配当というのが、報道等ではまだ2割くらい国の予算も残っているというようなこともございますので、それに対してまた追加交付があれば実施計画も見直しながら提出は可能かなというふうに考えてございます。 ○議長(阿部正明) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 全体にコロナの関係でいけば様々な事業者が影響を受けているということは事実でございますので、漁業者団体だけに限らず、あるいは農業者団体だけに限らず、そういった対応が必要な業者というのは結構あるのではないかなと思います。ですから、きめ細かにこういった、せっかくつくられた創生交付金ですので、有効に活用していっていただきたいと。事業についても様々な関係課とも調整をして、関係課で必要なものはないかということでぜひ、これは当然おやりになると思いますが、きめ細かにやっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをします。 次に、給食の関係について若干確認をさせていただきたい。今日の新聞にも、もう記事になっておりました。同僚議員はかなりきめ細かく質疑をしましたので、私はそこのところでもうちょっと詳しく触れておきたいなというところがあります。 それで、全体として水道料の場合も今回の給食費についてもキャッシュバックでやりたいという市長のお話がありました。公平なようでなかなか公平にするのが難しいというのはキャッシュバック方式だなと思う。例えば水道料金のように基本料金をキャッシュバックするよとか、あとは従量制の分はどうするかという問題はありますが、比較的やりやすいのですけれども、それにしても水道事業会計の中でキャッシュバックというわけにはなかなかいかないのではないかなとかと思ったりもします。給食費の場合も、給食費は多分小学校、中学校ともこの単価によって、食数に応じて給食費を納めているのではないかなと思うのです。ほとんど口座振替ですよね。これを一律でキャッシュバックというわけにまたいかないのかなと思ったりもして、どのようなキャッシュバックの方式を市長の頭の中で、まだこれから細かい制度設計はやっていくのだと思いますが、どのようなものを頭に描いていらっしゃるのかなというふうなものをお聞きしたいと思います。 ○議長(阿部正明) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) これ一律キャッシュバックというのはなかなか公平感がないので、例えば水道料金だったら使った料金に対しての一定割合でキャッシュバックするということになると思うのです。そうすると、確定する期間、例えば年度でいうと3月に使った料金は、確定してキャッシュバックするとなると年度外になってしまうのです。したがって、どうするかというのは、例えば1、6月で一回半期でやる、それから7月から12月まで半期でやるとなると令和4年度中に全てが精算できるということになりますので、1、3月はどうなるかというのは、これは別問題で。それで、私が昨日答弁したかったのはキャッシュバックにしろ削減にせよ住民というのは安くなったらいつまでも安くなるというふうに誤解されることもまた非常に怖いのですね、行政の立場でいうと。特に水道についてはこれから北電の問題も抱えていますので、財政的に今は返せる力、一般会計の応援がなくてもできると思っていますけれども、しかし北電の問題によっては黒字を維持することが困難になってくる可能性もある。したがって、そういうことも踏まえて我々はキャッシュバックにせよ削減にせよ検討していかなければならない。 もう一つ、給食費の問題は、これはまた水道と違いまして全体的に無償化という方向に今流れてきています。ですから、まずコロナ給付金を使って取りあえず半額程度で試行してみてどの程度財政に影響あるのか。今は交付金ですけれども、これが一般財源を入れる場合どういう影響あるかということを一定程度見極めてから判断をしていくことがいいのではないかと。ということは、財源規模が決まってきますと、それに伴う負担をどうするかということになってまいりますので、私はある程度削減というか、給食費の値下げは必要だと考えていますから、この機会に実験的にやってみたらどうかなと、こう考えているところであります。 ○議長(阿部正明) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 昨日給食費について年間で1億1,000万から1億1,600万ぐらいかかっていると。給食費だけです。そうしますと、半額ということになりますと大体5,000万から6,000万かかるということで、私も本来は、今までも安倍首相の時代から給食費無償にせいと言ってきた人間としては道半ばなのですけれども、給食の無償化に向かって第一歩を踏み出しているのかなというふうに思います。ただ、財政の問題がありますから、一気に無償化にいかないということについては理解するところですけれども、本当はやってもらいたいのですが、なかなかそういうこともいかないということで、キャッシュバックの方法としてはいろいろあるのですけれども、できるだけ公平なスタイルで、例えば1食幾らですので、給食費自体に対して補助するというやり方もあったり、あるいは給食費で納めた金額に対して一律でキャッシュバックするという方法もあります。いろいろ検討されていくと思いますが、100人が100人納得する方法というのはないのかもしれませんけれども、七、八割ぐらいの方は納得してもらえるような制度設計にしていただきたいというふうに思います。 もう一つは、事業委託というか、事業をしていただいているふれあいだて歴史杜食育センターですか、こことは適宜不利益が生じないよう毎年度物価指数を反映させているということでありますが、ここの部分については物価指数を反映させるということだけでいいのかということは分からないですよね、燃料高騰分と、あとごみの関係もありますから。単純に物価指数というだけでいけるのかなと、燃料代などはかなり高騰していますでしょうから。1年に1回ぐらいこれは話し合っているのでしょうか、物価指数に応じて。この辺の体制についてはどのようになっているでしょうか。 ○議長(阿部正明) 教育部長。 ◎教育部長櫻井貴志) 今ご指摘いただいたとおり、物価指数というのは年に1度話合いをしていたところなのですけれども、今回のような場合については必要なときに話合いをするようにしております。議員のほうもご理解いただいていると思うのですけれども、むしろ次年度、来年度のほうが我々心配しておりまして、昨年度の物価指数を基に例えば今年度決めると。ですから、今年度の物価指数が大幅に上がったときには、どちらかというと来年度以降のほうが心配しなければいけないのではないかなというふうに考えているところであります。 ○議長(阿部正明) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) ふれあいだて歴史杜食育センターとの契約でいきますと、30年ぐらい契約しているのですよね、たしか。そうしますと、そこの中で委託金額だとかというのは決まっておりますが、そこでこういった物価が急激に上がるというような場合については見直し条項だとかそういうのは当然決められていると思うのですが、この三十数年間の契約金額を頭でずっと割って決めているわけですけれども、それでいかないというふうになった場合について業者のほうがばったしてしまっては給食の活動がうまくいかないので、適当な価格といいますか、適宜時価に合ったような形での話合いが必要なのかなというふうに思いまして、委託費の全体的な見直しといいますか、そういったものは必要ではないのかなというふうに思ったりもするのですが、今回の場合はウクライナの問題が燃料費の関係に大きく影響しているということで、これが何年か続くか分からないという状況にニュースなどを見て分かっているので、この辺はじっくり業者のほうと話しする必要があるのではないかなというふうに思っております。三十数年先のことまでは見通せませんけれども、ここ数年間はどういうふうになっていくのかということをよく事業者のほうとも調整をして検討しておく必要があるのではないかなと思いますが、その辺についてのお考えお聞かせをください。 ○議長(阿部正明) 教育長。 ◎教育長(影山吉則) 今議員ご指摘のとおり我々も考えておりますし、物価指数にかかわらず、常日頃からいろんな観点で業者とは会議を頻繁に持っていろんな打合せをしております。そういった中で今回の話題も当然しております。ですから、適宜適切な状況のときに必要な措置について市長と相談をしながら、業者負担がいかないような形で検討を進めてまいるということはもちろんでございます。 ○議長(阿部正明) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) よろしくお願いします。 それで、給食単価の関係で昨日も若干議論になったかと思いますが、食料品が1万点ぐらい値上がりしていると。それを全て給食センターで使っているかどうかということはまた別の問題ですけれども、市内の野菜を使ったほうが高いのか安いのかというのはいろいろ議論のあるところですけれども、今後の様々な物価の影響を考えていきますと、できるだけ地元の食材を使っていくということで進めていくのは当然だなというふうに思うのですが、地元食材の関係については、パーセントで言うのはおかしいですけれども、大体どの程度食材として利用しているのかをお聞かせください。 ○議長(阿部正明) 教育部長。 ◎教育部長櫻井貴志) メニューによって変わりますけれども、最低でも3割程度は地元食材を使うように取り組んでいるところであります。 ○議長(阿部正明) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) それで、小麦の関係です。パンですとか麺類ですとかが影響を受けてくるのではないかという指摘もあります。それで、米飯食については大体月のうちどの程度主食として取り入れているのでしょうか。 ○議長(阿部正明) 教育部長。 ◎教育部長櫻井貴志) 週当たりになりますけれども、2回から3回程度米飯給食を実施しているところであります。 ○議長(阿部正明) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) それで、使う食材の値上がりによっては、小麦の仕切りは7月下旬、2月でしたか、それによりまして例えばパンの材料費が上がったりなんかして、これをある程度切り替えていかなければいけないとか、その辺の判断は調理師さんですか、栄養の関係の方とも相談しなければいけないと思うのですが、メニューの見直しなどは今後、適宜やっているのだと思うのですが、大きくメニューを変えなければいけないというようなことは想定されますでしょうか。 ○議長(阿部正明) 教育部長。 ◎教育部長櫻井貴志) メニューの変更については、今のところやりくりの中で通常どおりできておりますので、今のところは心配しておりません。ただ、ご指摘のとおりこの4月から例えば麺類が値上げしたりということや、パンについても値上げの要請がありましたので、そういうことについてはこちらのほうでも対応させていただいているところであります。 ○議長(阿部正明) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 大体分かりました。 それで、学校給食で伊達と壮瞥と共同でやっているわけですけれども、壮瞥については給食費どのようにするかというようなことは情報は得ているのでしょうか。 ○議長(阿部正明) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 先般の壮瞥町長含めて1市3町首長会談やって、その点については我々の意向というのは伝えてありますので、給食費についてもこういう方向でいきたいということを言っています。それから、原材料費の価格については教育委員会答弁したように今のところ上がっておりませんので、上がった際には両者協議の上、判断をしていきたいと、こう考えています。 ○議長(阿部正明) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 学校給食を無償化にするという問題は、本来は国自体が無償化するというのが一番なのですけれども、地方自治体にその判断を任せているということで、実際に給食の無償化をやっているところもあったり、今回のコロナの地方創生臨時交付金を使って一気に、財政上どうなるかということは検討したのでしょうけれども、無償化に踏み切ったところもあったりいろいろするわけで、市長は慎重に判断しているのだと思います。そこで、無償化に向けての全国の市長会なり全国知事会などの動きはどのようになっているか、市長お分かりでしたらお知らせいただきたいなと思います。 ○議長(阿部正明) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 正直私も長い間行っていますけれども、給食無償化についての議論というのはまずありません。要望書にあったかどうかも記憶がありませんが、北海道市長会では少なくともそれはございません。 私が給食費無償化にある程度時間をかけたいというのはもう一つありまして、医療費の無償化という問題もあるのです。ですから、これをダブルでやってしまうと相当な財源規模を要しますので、少しずつやりながら結果を踏まえながら財源措置ができるか。伊達市でいうと、今伊達小学校とごみ焼却場、ここの大型物件が終わるとほぼ一巡すると。次に来るのは庁舎の問題がありますので、大体財政的にはほぼめどが立つのではないかということと、償還費、毎年払うの大体20億から21億ぐらいの元金償還があります。これが相当減ってくる可能性が高いので、そこらを見極めながら判断していくと。えい、やあとやるのはいいのですけれども、その後財政厳しくなったらまたこれ戻すというわけにはまいりませんので、やる以上は永久にやらざるを得ないので、ここら辺は慎重な判断が私は求めるべきだと、こう考えているところであります。 ○議長(阿部正明) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 非常に慎重に事を進めていく菊谷市長でございますので、もちろん財政状況を見ながらできるかできないかということを判断して、学校給食の無償化については一旦無償化にしてしまったら元に戻す、また有償に戻すというわけにはなかなかいかない事業でありますので、そこは見極めていくことはやむを得ないと思っておるのですが、今回のコロナのを契機にして一遍に無償化に走っていく自治体もあったりしてばらばらなのです。そこで、一遍に無償化はできないのではないかということで財政状況、いろいろな建設事業との兼ね合いもありますし、市の財政上ちゃんとやっていけるのかというようなことは慎重に見極めていかなくてはならないというふうなことは十分理解できるので、ただ来年の話をしたら鬼が出るのですけれども、来年度の市長立起はどうなっていくのかなというところが1つあるのです。次の市長さんがいやいや、俺はやらぬぞとかということになったらこれがまたとんでもないことになるのですけれども、いずれにしても行政は継続していくので、心配はしておりませんが、来年度の市長立起についてはどのようにお考えになっているのかなということを聞いておきたいなと思うのです。まだ腹は固まっていませんというのなら固まっていませんで結構ですので、何か考えがおありでしたらお聞かせを願いたいと思います。 ○議長(阿部正明) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 私一人で決めるわけにいきません。やっぱり全体の情勢を判断していかなければいけないと考えています。ただ、私も二十何年やってきて、管理職について言えば私が市長になった当時から比べれば相当レベルが上がっているかな、ちょっと緩めでごますりっぽいのですけれども、なった当時から見たら比較にならないほどレベルが上がっているので、そういう点は安心できる材料かなと、こう考えております。 ○議長(阿部正明) 1番、吉野議員。 ◆1番(吉野英雄) 議会のほうも今定数も削減しまして、議会改革ということでプロジェクトチームなどをつくってやっているわけです。議員の控室のところに「地方議会人」だとかいろいろ書物がありまして、議員報酬のことが特集で載っかっていました。一体どういった報酬がいいのかなということはあの雑誌を読んだだけでは分からない。やっぱり議会のほうもきちっと議員報酬に見合うだけの仕事をして市民に返していくということが一番大事だなというふうに思っております。引き続き議会のほうも議会改革に若手の議員が取り組んでおりますので、邪魔をしないようにやっていきたいと思うのですが、そういった意味で市長も引き続き、進退はどうするのかということについてはまだ先の話でございますけれども、財政をこれだけよくしてきたということもありますし、もちろん負の部分もあるのですけれども、負ではない正の部分のほうが大きいなというふうには思っているのですけれども、財政を改善した部分について市民に返していくというようなこともぜひ検討していただきたいなというふうに要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(阿部正明) 暫時休憩をいたします。          休 憩 (午前10時42分)                                                    開 議 (午前10時45分) ○議長(阿部正明) ただいまより会議を再開いたします。 次に、2番、大光議員の質問を許可いたします。 2番、大光議員。          〔2番 大光 力登壇〕 ◆2番(大光力) 私は、令和4年第2回定例会に当たり、さきの通告に従い一般質問させていただきます。今回は、大きく分けて3点でございます。 まず、大きな1番目、ごみの減量化に向けた取組についてでございます。 小さな1番目、ごみ処理基本計画で定められた目標値に対して現在の成果について伺います。 (2)、市民や事業者に対しての環境教育、普及啓発の取組について伺います。 (3)、ごみの減量化に向けての今後の対策について伺います。 大きな2番、空き家対策についてでございます。 (1)、放置されている空き家の所有者への対応について伺います。 (2)、今後所有者不在あるいは相続人不在の空き家が増加した場合、本市の対応と財政への負担について伺います。 大きな3番、給水装置の管理区分について伺います。 (1)、令和3年度から敷地境界から所有者の管理、修繕となりましたが、市民の反応について伺います。 (2)、低所得者、独り親世帯に対しての助成の考えについて伺います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部正明) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 大光議員のごみの減量化に向けた取組についてのうち、ごみ処理基本計画の現在の成果についてのご質問からお答えをいたします。 近年ごみ排出量は減少傾向にあり、一定の成果は出ていると認識しておりますが、令和2年度実績では目標を達成できておりません。 次に、環境教育、普及啓発の取組についてでありますが、自治会などが行うリサイクル活動に対する助成を行っているほか、伊達中学校の授業において職員が講師として環境をテーマに講話をしております。 次に、今後の対策についてでありますが、環境教育などの取組をこれまでどおり進めるほか、広報紙やSNSなどを有効に活用し、市民への周知、啓発を図ることでごみの減量化に取り組んでまいります。 次に、空き家対策についてのうち、放置されている空き家の所有者への対応についてでありますが、近隣住民から通報があった空き家の所有者に対して適切な管理を求めております。 次に、所有者不在あるいは相続人不在の空き家が増加した場合の対応と財政負担についてでありますが、周囲への影響などを考慮して、必要と判断したときは行政代執行を行うことが想定されます。行政代執行に際しては国の補助金を活用しますが、市の負担による実施となるため、このような状況に陥る前に適切な管理をしてもらえるよう所有者に対して意識向上や啓発を図ってまいります。 次に、給水装置の管理区分についてのうち、敷地境界から所有者の管理、修繕になったことによる市民の反応についてでありますが、令和3年度に対象となった漏水の修繕件数は21件であり、苦情等はありませんでした。 次に、低所得者、独り親世帯に対しての助成の考えについてでありますが、現時点では給水管の修繕に対する助成制度はありませんが、今後助成を含めた制度を検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(阿部正明) 2番、大光議員。 ◆2番(大光力) ご答弁ありがとうございます。 それでは、順次再質問させていただきます。今ご答弁でもあったとおりに令和2年の目標は達成していないと。その前の年度では成果は出てきている、そういうようなご答弁をいただきました。ちょっと確認したいのが、あくまでも計画なのですが、ごみ処理基本計画で平成39年と記載はあったのですが、令和9年までの目標がしっかりと示されております。これはあくまでも目標ですから、社会情勢だとか、今コロナ禍で変わるのは当然のことです。そして、その中でお聞きしたいのが今令和4年度入りましたが、令和3年度まで1人当たりのごみの1日当たりのグラムというのですか、それはどのようになっているか数字で教えていただければと思います。 ○議長(阿部正明) 経済環境部参与。 ◎経済環境部参与(小笠原正光) お答えします。 令和3年度ではなく令和2年度の数字になります。その辺は申し訳ございませんが、平成30年度、目標値913グラム、市民1人当たりの排出量です。それに対して実際に排出された量が990グラム、達成率92%弱という状態になってございます。令和元年度、同様に目標903グラムに対し実際が975グラム、令和2年度、893グラムに対し実績961グラム、同じく達成92%という状況でございます。 ○議長(阿部正明) 2番、大光議員。 ◆2番(大光力) 分かりました。このごみ、行政のほうでいろいろ取り組んでもなかなか市民の方々の協力なくしては減らない部分が往々にしてあるのかな、このように感じております。 そこで、ごみの部分で今回質問で幅広くやったら路頭に迷ってしまうので、生ごみに集中してやらせていただこうと思っております。今生ごみ、伊達市においては堆肥にする取組をされております。ちょっと聞きたいのが生ごみだけの数字で家庭系ごみと事業系ごみがございます。ここで伊達市と大滝の出ているトン数、まずそこを生ごみに対して教えていただければと思います。 ○議長(阿部正明) 経済環境部参与。 ◎経済環境部参与(小笠原正光) お答えいたします。 まずは家庭系ごみ、平成30年度の数字からお話しいたします。家庭系ごみで平成30年度69トンでございます。事業系が同様に46トン。令和元年度、家庭系ごみ67トン、事業系ごみ45トン、令和2年度、家庭系ごみの生ごみが65トン、事業系のほうが32トンという形で双方減少している状況にございます。大滝区のほうの数字ですが、平成30年度364トン、令和元年度359トン、令和2年度253トンとなってございます。 以上です。 ○議長(阿部正明) 2番、大光議員。 ◆2番(大光力) すみません。ありがとうございます。 大滝のほうは家庭系と事業系が合算したトン数という意味合いでよろしいですか。 ◎経済環境部参与(小笠原正光) はい。 ◆2番(大光力) ありがとうございます。生ごみだけ見ても、今1,000トンを超えているような状況でございます。そしたら、今生ごみに対してこの計画をどう進めていくかという部分が求められてくると思います。最近でいえば堆肥センターの在り方というのも明確になってきている中で、生ごみを今後どうしていくかということも示されておりました。その辺は読まさせてもらって理解はしたのですけれども、いろんな意味で費用がかかってくるのかなと、そういう懸念もございます。担当課として生ごみの部分に関してどのような取組を今考えているのか、これから検討されていくのか、その辺の思いをまずお話しいただければと思います。 ○議長(阿部正明) 経済環境部参与。 ◎経済環境部参与(小笠原正光) お答えいたします。 生ごみに関しては、現在は全て堆肥化されており、肥料についても販売などが順調に進んでいると聞いてございます。生ごみについて現在毎年減少傾向にはあるという状況ではございますけれども、議員ご指摘のとおり堆肥処理センター及び堆肥センターのほうの処理の今後のことを鑑みますと、現在のままでいいものかどうかということについては今後検討の余地があろうかと考えるところではございます。 以上です。 ○議長(阿部正明) 2番、大光議員。 ◆2番(大光力) ありがとうございます。本当にいろいろ検討されていっていただければいいのかなと今感じております。あくまでもこれは計画に沿って、今はどういう水準できているのか、またこれからどういうふうに取り組んでいくのかというところを確認させていただきました。 次に、(2)番のほうに移ります。今行政のほうでも役割として環境教育、普及啓発に努められていると思います。特に学習体制の充実ということで小中学校に対しての出前講座、環境問題に関する補助教材、課外授業、あと社会教育授業による啓発、この3点が計画の中で示されていたのですが、今学校のほうで取り組んでいる学習として、答弁でもいただいたのですが、具体的にその辺の内容を教えていただければと思います。 ○議長(阿部正明) 教育部長。 ◎教育部長櫻井貴志) お答えいたします。 まず、環境教育については大体社会科、それから総合的な学習の時間、それから学級活動などを通じて行っております。あと、給食の時間もそうです。牛乳パックの行方とか、そういったことも含めてなのですけれども、教科としてはごみの行方ということで、ごみがどのように処理されていくかというような学びを中心に授業を進めているのですけれども、それ以外にごみを出さない工夫でありますとか、活動の中で学校によっては例えば牛乳パック回収するということや、あとペットボトルを回収する、あと中学校については最近古着を海外に送るといった生徒会活動を行っているところもあるというふうにこちらでは押さえております。 以上です。 ○議長(阿部正明) 2番、大光議員。 ◆2番(大光力) ありがとうございます。世界中で環境問題だとか、こういうごみをどう減量していくのかという取組が今結構なされているので、今の子供たちもそういう部分で触れる機会、実践する機会というのが非常に多いのかなと。我々の時代よりもはるかに子供たちのほうが詳しく実践されているのかなと感じております。その辺で今どういうような教育を行っているのか。また、勉強だけではなくて、今小学校で言っていたパックを、そしてごみの流れをそういうように取り組んでいるのであれば、伊達は率先的に生ごみに関しては堆肥にしていますので、そういうところが今の子供たちに通ずれば、これから意識的にも違うのかなと感じたので、確認させていただきました。こちらのほうは以上です。 最後になりますが、今後どうしていくかというところになってまいります。そして、私一応取り組むに当たって何が一番我々市民側として取り組んでいけるのかというところは生ごみが一番取り組みやすいのかなと考えさせていただきました。そこにきて今回の資料にもございましたが、堆肥センターの在り方を考えていってみても、あの中では堆肥化処理、あと焼却処理、メタン発酵処理、そういうように書かれておりましたが、やはりコスト的にかかってくると。燃焼処理にした場合は1,700万、そしてメタン処理した場合は大体3億かかると。それであるならば、隣の室蘭市でも今補助、昔伊達市でも堆肥センターができる前はコンポストの補助をされていたと思うのですが、今様々いいものが出ておりまして、同僚議員のご家庭にも電動生ごみ処理機というのがありまして、それを使って最近なんか生ごみ出したことないというふうに話を伺っております。今の事業系ごみ、そして家庭系ごみ、これを減らしていく。そして、今の第3次環境計画の中でもコンポストの意見がありました。そして、コンポストを使いたいのだけれども、使う場所がない、そういう方が22.3%いたのです。あれば使う。そういうような声を今後生かしていく、またごみ処理してもコストがかかるのであれば室蘭市のように補助を出していってもどうなのかな、このように感じております。今様々そういうものがあるのですが、本当に精度がよく、使いやすくなっているので、どれが一番いいのかというのは分からないですが、その辺市長にお伺いしたいのですが、生ごみの補助という部分についてどうお考えか教えてください。 ○議長(阿部正明) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 私コロナの禍中よく言っていたのが人生100年時代で考えたのと、それから市の所有地って結構3%公園を含めて各地に点在してあるのです。それを活用して、今場所がないという話があったので、今のコンポストの機械を町内会とかそういう単位でやるということも、もし希望があれば支援をしていくということも含めて、これ生ごみとして処理するよりもその場所で処理してもらったほうがはるかにコスト安いし、できれば肥料になったものを地域の例えば家庭菜園とかに活用していただければもっとこれはいいわけですから、これは制度として今の提案を受けて検討していきたい。その場合には自治会とも十分協議しなければいけませんので、そこら辺踏まえて個人もあり、それから団体もありということで検討していきたいと、このように考えております。 ○議長(阿部正明) 2番、大光議員。 ◆2番(大光力) ぜひともこれからの生ごみの減量化に向けて取り組んでいただければなと思います。 これから懸念されるのが、在り方にも書いてあったのですが、大滝の有磯物再資源化センター、今後どういうふうになるか分からないのですが、向こうのほうにも恐らく360トンぐらいの生ごみが行っていると思います。例えば今後堆肥センターに受け入れるというふうになると運送コスト、そしてまた環境のことを考えれば輸送するのにCO2を排出してしまう、そういうところを考えても、室蘭市の市立総合病院のほうで食べ残し、生ごみという部分を平成25年から導入して炭酸ガスと水で分解してやっている実績がございます。あくまでも水で流すので、その辺の水質は確認しないと駄目なのですが、例えば大滝でいえば大型の宿泊施設だとか、そういうところにもそういうのをご検討されていってはどうかなと思います。今市長からもそういうご答弁をいただいたので、今後の堆肥センターの在り方、またこれからどういうふうに市民を巻き込んで減量化に進めていくかというところを再度ご検討いただいて、こちらのほうの質問は以上とさせていただきます。 次に、2番目のほうに移ります。空き家対策のほうに移ります。こちらは第1回定例会で同僚議員も空き家についてやられていたので、その辺の部分はある程度理解させていただきました。確認の部分で今回質問させていただきます。今ご答弁もいただきました。近隣住民から通報があったら対応するというようなご答弁もありましたが、令和4年、空き家の実態調査を行っていますよね。そして、この実態調査がはっきり示された後はどういうような動きになってくるのか、まずその辺の動きを教えてもらってもよろしいでしょうか。 ○議長(阿部正明) 建設部長。 ◎建設部長(岡部正純) 空き家の調査につきましては、今まで平成27年、その後29年、令和元年と行っているところでございます。基本的には平成27年から令和元年までにつきましては増加傾向になっております。今年度の調査につきましては、今後発注予定ということになりまして、まずは市内全体の空き家の把握ということに努めていきたいと。そして、元年度から今年度に向けてどれだけ数が増加しているのか、またその辺の推移を見極めて今後の活用の資料の基礎と築きたいというふうに考えております。 ○議長(阿部正明) 2番、大光議員。 ◆2番(大光力) 分かりました。空き家の調査、それで数字がある程度明確になるのですが、今回のように空き家の調査をするのであれば、あと調査を踏まえて担当課のほうで空き家のレベルというのですか、なぜそう思ったかというと、長和を回っているときに長和の方の家に行ったときに相談されました。着いたときに私隣が家だというのが全然分からなくて、そして相談されて横を向いたら草木に覆われて本当にひどいような状況の空き家がありました。その空き家を何とかしてほしいという話をそのとき初めてしたみたいです。隣の人とも仲よかったし、何とか自分たちでできることはやってやろうというふうに取り組んでいたみたいなのですけれども、もうどうにもならないような状況で相談を受けました。それを見たときに空き家の実態調査を踏まえている中でそういうレベルづけというのはできないのかなというのが気になったのですけれども、その辺どうでしょうか。 ○議長(阿部正明) 建設部長。 ◎建設部長(岡部正純) 議員ご提案のレベルづけについてでございます。 一つの手法としては有効とは思いますが、建物は利用しなければだんだん老朽化されていくというような、スピードが速いと。レベルづけをしていくという中においては期間とか周知、短くしていかなければ対応できないような状況となっております。現時点では周辺住民からの連絡を受け、現地確認を行い対応していくことになりますけれども、将来的にはレベルづけも検討課題の一つとして考えていかなければいけないというふうに認識しているところでございます。 ○議長(阿部正明) 2番、大光議員。 ◆2番(大光力) 分かりました。 そしたら、ちょっとお聞きしたいのですが、特定空家という言葉がありますが、現段階であれに近いレベルの建物って大体どのぐらいあるかという、予備群です。今回は八百何件あったと思うのですが、その中でどのぐらい今後危ないなというのはあると認識しているか教えてもらえればと思います。 ○議長(阿部正明) 建設部長。 ◎建設部長(岡部正純) 前回826の空き家の件数を伺いまして、現在特定空家としてのものはございません。ただ、予備群としましては、その当時からまた今3年経過しておりますので、その当時の数値を細かくはまだ分析していないのですけれども、今年度調査する中で予備群も含めて把握に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(阿部正明) 2番、大光議員。 ◆2番(大光力) 分かりました。空き家になれば老朽化が非常に進むのが速い。そして、長和のように管理者がいるのですけれども、そういうふうな状況になってしまって、もう手のつけようがないというような状況があります。今回実態調査を行っているのであれば、全部が全部ではなくて、例えば行政のほうで通知を出しても返答がない、また建物が危ない、建物と人の危険度です。その対応度という部分を内部的に把握していないと、今後空き家というのは間違いなく増えてくる部分になってくると思います。行政のほうがせっかくお金をかけて調査するのであれば、ある程度の細かい部分は要らないのですが、今後ほっておいたら特定になりかねない部分だとか、そういう部分の把握というのもある程度細かく押さえておかないといけないと思うのですが、その辺についてどうでしょうか。 ○議長(阿部正明) 建設部長。 ◎建設部長(岡部正純) 議員ご指摘のとおりだと思いますので、その辺も十分踏まえて今回の結果をまとめていきたいと考えております。 ○議長(阿部正明) 2番、大光議員。 ◆2番(大光力) ぜひともお願いいたします。 私確認の意味で今聞くのですが、例えば2番目に示したとおりに所有者がいない場合、答弁でもいただいているのですが、こうならないために今いろいろ担当課のほうで、大分成果が出てきていると思うのです、話を聞くと。だから、そういう部分ではこれからもいろいろ取り組んでいっていただきたいと思いますし、令和4年度も様々な、RCを入れてみたり幅を広げて空き家対策に取り組んでいる。そういう部分を一生懸命今市民に向けて発信していくのであれば、しっかりとしたレベルというのも大事になってくるのかなと思いますので、それは1点確認です。 そして、もう一点、環境基本条例の位置づけでこれも進めているとは思うのですが、草が生えてきた場合そういう観点で、環境保全という意味合いで市民に訴えていくものなのでしょうか。その辺はどうでしょうか。 ○議長(阿部正明) 建設部長
    建設部長(岡部正純) まず、レベルづけの点は先ほど言われましたように今後の課題の一つとしても対応していきたいとは考えております。 そして、草の問題なのですけれども、空き家対策のほうといたしましては、空き家の中に草が生えていて周りの住民から草ぼうぼうだよと来た部分に対しては、空き家の部分に対してはうちのほうから通知文を送ってお客様にそこの草刈りを、今所有者がほぼ分かっていますので、そちらのほうに草刈りを依頼するというような形で対応しているという状況になっております。 ○議長(阿部正明) 2番、大光議員。 ◆2番(大光力) 分かりました。 あと、前回も聞いておりますので、この空き家の部分は今後伊達市が空き家という部分に対してどういうふうな認識をしていくかというところが長和の物件を見たときに気になったので、確認をさせていただきました。2番についても以上とさせていただきます。 最後になります。最後は給水の管理区分のほうに移ります。こちらのほう令和3年度から市民のほうに広報紙、またホームページを使って周知をされていると思うのですが、これ令和3年に出した経緯について教えていただければと思います。 ○議長(阿部正明) 建設部長。 ◎建設部長(岡部正純) この制度は令和3年4月1日から行っているところでございます。経緯といたしましては、近年水道施設の老朽化に伴い、給水装置の漏水事故が年々増加している傾向にございます。同じお客様におかれましても、同じ給水管の中で複数回漏水しているというケースが増加しております。当市におきましては、伊達市の水道事業の給水条例を規定を運用しながら今まで水道メーターまで市で管理、維持修繕行っていたところでございます。今後、ビジョンもできました。将来の財政負担の軽減のため、個人財産である給水管の漏水修繕費用は所有者負担の原則にのっとり、敷地境界で管理を分けることといたしました。 また、これまで同様に公道や私道、通路等の漏水に関しましては、一般の市民も通ります。緊急性が高く、交通に支障を及ぼすということでありますので、引き続き市のほうでその漏水対応はしていくというような考えでございます。 ○議長(阿部正明) 2番、大光議員。 ◆2番(大光力) 分かりました。 私もホームページ見て気になったのですが、例えば漏水をしましたというふうになった場合、ホームページなどでは指定業者さんは載っているのですが、それを見れない人の対応ってどのように今考えているのですか。 ○議長(阿部正明) 建設部長。 ◎建設部長(岡部正純) 基本的には漏水に関して市民からの連絡や漏水が判明した場合、市職員が現地を確認します。そして、そこの部分で先ほど言いました道路部であれば市のほうで修繕工事いたします。そのときにお客さんの給水管であれば今の制度をまず説明します。理解してもらった上で、指定店の一覧表というのがあるのですけれども、指定店といってもかなりの数あるのですけれども、中で裏の明示には伊達市内にある指定店だよというところにその紙を、パンフです、お渡ししまして、市民の方に修繕を依頼してくれるようにお願いしているという状況にございます。 ○議長(阿部正明) 2番、大光議員。 ◆2番(大光力) 分かりました。 先ほど答弁で21件あったということで説明があったのですが、複数回に分けて同じ人が使われているという話だったのですが、この21件も複数人入っている数になっているのでしょうか。 ○議長(阿部正明) 建設部長。 ◎建設部長(岡部正純) 今回の21件、これ令和3年なのですけれども、こちらに関しましては1個の世帯で3回漏水したのが1件、そしてあと2つの世帯で2回漏水したのが1件ずつというような状況になってございます。 ○議長(阿部正明) 2番、大光議員。 ◆2番(大光力) 分かりました。 それでは次に、助成の考えのほうに移るのですが、助成のほう今後検討していくという話だったのですが、こちらのほうは建設課の部長よりも、独り親、あと低所得者に対しての助成の考えという部分なのですが、こちらのほうってどういうような状況で助成というふうに考えられるものなのか教えてもらえれば。 ○議長(阿部正明) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大和田一樹) 一般的に給水管を所有するということなので一軒家が多いので、一軒家ですと低所得者や独り親ということはほぼ想定できないだろうとは思っております。ただ、今回の工事費用負担をするということによって生活が困窮する、そういった場合についてはご相談をいただければ、それこそそういう困窮世帯に対しての例えば生活資金の貸付けですとか、そういった内容の対応ということも可能だというふうに考えてございます。 ○議長(阿部正明) 2番、大光議員。 ◆2番(大光力) 分かりました。こちらのほうも様々確認させていただいたのですが、私非常に思うのがなぜこのタイミングでこれを実行したのかなというのがすごく不思議でしようがありません。というのは、今コロナ禍の中で経済対策を本市でもしております。そういうふうな視点に立てば、恐らく出す前にこの課題である低所得者、今部長の答弁ではいないと言っていたのですが、例えばそのまま親の家に住んでいる方も現実的にはいらっしゃいます。そういうふうに考えたときに、今コロナで、また物価高騰している中で、これはあまりにも雑なのではないのかなとすごく思います。こちらも空き家のときに回っているときに同じく水道を直した方がいまして、この時期にあまりにもひどいのではないかと。あくまでも個人の財産というのは分かります。でも、令和3年までになぜか知らないけれども、伊達市のほうで見ていてくれていたのですよ、現実的には。それが令和3年にそういう、もう少し横のつながりというのですか、いろんなことを想定した中で組んでいくのが発信としては正解ではないか、このように感じております。だから、今の生活困窮している方々が水道、ちょうど私も……話変わってすみません。来る前に、今日担当されているとは思うのですけれども、ちょうどうちの近くでも水道があふれてしまって、あちこち噴いております。昔の水道の状況を見ると、布設したのが51年から55年が非常に、19.6%ぐらい高い実績があります。私も52年生まれなので、かれこれ四十数年たっております。間違いなくこれからは増えてくるから、これからの財政を預かっている担当課としては非常に大事な部分になってきますよね、きちんと財政を見る。今後のことを考える。それはいいのですが、全体的に見たときにその対応というのは現時点で正解なのか否か、それが非常に気になるところであります。これ担当課というより市長のほうにお聞きしたいのですが、その辺踏まえてどうでしょうか。 ○議長(阿部正明) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 水道財政的にいうと世帯維持というのが一番財政的に重要なのです。なぜ重要かというと、8トン未満の財政のウエートは非常に高いのです。ですから、今ご指摘のあった個の世帯を一個でも守っていくということが非常に重要になってきます。それが1つと、もう一つはご指摘のように昭和50年代前後に建った家がそろそろ50年近くたってきて老朽化という課題が抱えてきます。その場合に、特に伊達の場合は戸建ての家は必ずしも単純に道路からすぐあるわけではなくて、奥に行ったり途中に何軒か分水したりなんかしているケースもあるので非常に複雑なもので、これからそういう個人資産の関係でもありますけれども、こういう複雑で今度もめるというケースも相当考えられる。よく私若い頃、家建てたけれども、水道が邪魔してもらえなかったとかいろんなことが、当時議員やっていたので、巻き込まれたこともあったのですけれども、ここら辺踏まえて、料金はさておき、これはコロナ対策で今回ある程度やりますけれども、来年度以降は今ご指摘のあった点に注目して助成について検討していかなければ、世帯維持もなかなかままならないというケースもあり得るかなと思いますので、その点は担当とも十分協議して取り組んでいきたいと、このように考えております。 ○議長(阿部正明) 2番、大光議員。 ◆2番(大光力) ありがとうございます。立場立場でやる制度、発信というのは当然ながら分かります。しかし、その辺を踏まえて今後検討されてはどうかと思い、質問させていただきました。今後またやるときにゼロか100かではなく、段階を追って70、50、30というパターンも、管理するほうは大変でしょうけれども、これから落ち着くまでは何とかその辺、伊達市全体の水道を守っていくという意味でそういう部分に取り組んでいただきたいのと同時に、今空き家対策でもいろいろ推進をしています。助成をしながら何とか住んでいただこう。でも、そこに水道というのが地中に埋まっていて見えない部分もあります。そして、コストもかかってくると、当然ながらそういう話を聞いたら単価的に合わなくなって疲弊するおそれもありますので、その辺も重ねて調査して進めていっていただきたいと思います。 私は6分残しになりましたが、長々やりませんので、以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(阿部正明) 暫時休憩をいたします。          休 憩 (午前11時24分)                                                    開 議 (午後 0時58分) ○議長(阿部正明) ただいまより会議を再開いたします。 △発言の訂正 ○議長(阿部正明) 先ほどの一般質問に対して答弁の訂正の申出がありましたので、経済環境部参与より説明を申し上げます。 経済環境部参与。 ◎経済環境部参与(小笠原正光) 先ほど大光議員の質問に対し答弁した数字に誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。 伊達地区の生ごみの処理量でございます。大滝区も込みの数字でございます。家庭系生ごみ、平成30年度692トン、事業系生ごみ468トン、令和元年度、家庭系675トン、事業系452トン、令和2年度、家庭系650トン、事業系325トン。 以上でございます。大変ご迷惑をおかけしました。申し訳ございませんでした。 △一般質問(続行) ○議長(阿部正明) 午前中に引き続き一般質問を行います。 それでは、15番、小久保議員の質問を許可いたします。 15番、小久保議員。          〔15番 小久保重孝登壇〕 ◆15番(小久保重孝) 私は、さきの通告に従って一般質問させていただきます。今回は、大きく2つの点についてでございます。 1つは、室蘭工業大学との包括連携協定とその活用について。平成18年に本市は室蘭市、登別市と共に室蘭工業大学と包括連携協定を結んでいます。それは何を目的に結ばれたのかお伺いをいたします。また、その活用についてお伺いをいたします。 2点目は、防災フェーズフリーについてであります。大雨、洪水、津波、地震、噴火など自然災害への対策は今の時代の大きなテーマであり、全国的にその対策が進められています。本市においても周期を迎えつつある有珠山噴火に備えるために行政も避難訓練や住民説明を行っています。議会でも度々このテーマでの質問がなされ、市民の関心の高さが示されています。天災は忘れた頃にやってくるという先人の教えもありますが、今の取組は常に備えることであり、日常時も非常時もないフェーズフリーの考え方も浸透してきています。本市もこのフェーズフリーの考え方を持って防災施設の運用や防災備蓄品の取扱いについて見直しをして、常時防災意識を高める取組をすべきではないかと考えますが、市としての考えをお伺いをいたします。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(阿部正明) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 小久保議員の室蘭工業大学との包括連携協定とその活用についてのご質問からお答えをいたします。 室蘭工業大学との包括連携協定は、本市と大学が持っているそれぞれの資源を活用し、人材育成や学術の振興を図り、本地域の活性化を推進する目的で締結いたしました。この協定に基づく活用の内容としては、市の審議会委員への登用のほか市民向け公開講座の開催、市職員の講師としての大学での講義を行うなどの実績があります。 次に、防災フェーズフリーについてでありますが、防災施設の運用といたしましては、学校の体育館などを避難所として指定しており、災害が発生した非常時のほか、一般開放といった日常時にも活用しております。また、防災備蓄品の取扱見直しにつきましては、備蓄計画に基づき、いわゆるローリングストックを実行し、消費期限の近い備蓄品を防災総合訓練や防災講話の場で利用するなど有効に活用しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(阿部正明) 15番、小久保議員。 ◆15番(小久保重孝) マスクを取らせていただきます。それでは、再質問させていただきます。 まず、室蘭工業大学の関係からでございます。このことにつきましては、冒頭少し述べさせていただきますと、これからの伊達市を考えた場合に少子高齢化、また働く人が大変少なくなっていくことが想定をされている。ただ、来年、再来年すぐ落ち込むということではございませんが、現状でも厳しい数字が出てきております。将来に向けて私たちは、これまでの議論の中でも移住定住の政策のさらなる推進ですとか、また交流人口を増やしていこう、物産館の取組や、それこそ飲食店に人を集めようというのはそういうことでございます。さらに、関係人口を増やしていこうという取組も以前から指摘をされております。ただ、コロナ禍でなかなかそれも十分に進まないということがございました。今回は関係人口を増やすというところの点で室蘭工業大学というところに少し焦点を当てさせていただきました。 今答弁をいただきましたように、平成18年に包括連携協定を結んでいる。これまでに審議会の委員になっていただいたり、市民向けの講座などは開いていただいております。今月のたしか伊達高校にも室工大でのイベントなどが掲載をされているということはございます。しかし、もっと学生の方が伊達に来るということや、または室蘭工業大学の先生方との交流があって、そこから何か学びを得たり、一緒にワークショップをしたり、そんなこともあってもいいのではないかなということで今回少し焦点を当てて議論をさせていただこうと思っております。ただ、もちろんそれは平成18年にも考えていたことでしょうし、それがこれだけ年数がたっても実現しなかった理由もあるのだろうなと思っておりますので、その辺の経緯についてまずお伺いをしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(阿部正明) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 私は平成18年、協定の締結時からずっと市長やっておりまして、その以前から懇談会にも出席、私は1回休んだぐらいでほぼできるだけ出席しております。その思いというのは、近くに大学があるということは、特に理工学、前は工学部ですけれども、今は理工学部ですから、我々がやっていく産業振興にとって必要不可欠なものだということ、それが1つと、もう一つはデジタル人材の活用ということになりますと、特に理工学部というのは非常にそういう点ではマッチングしているということ、それから先ほど答弁にも言いましたように、大学があることによっていろんな審議会の委員とか、あるいはアドバイスをいただけると、こういうメリットがあるというふうに思っていましたので、その点は早い段階から室蘭工大に対しまして何か応援具体的にできませんかということを申し上げましたし、特に近年は農業の関係で、今の農業というのはいわゆる農学部の農業ではなくて理工学部全てが包含した農業ということも申し上げて、そういう具体的なお願いもしたこともございますが、研究者と我々のニーズとが必ずしも一致しないということがあるというふうに大学側から言われまして、なかなか具体的なものが何もなかったということでございます。それと、もう一つは教授によって随分あれが違っていて、すごく熱心な人も、伊達にしょっちゅう学生連れてきた教授もいれば全くしない方もいますので、ここは教授によっても差があると、こういうふうに思っております。 ○議長(阿部正明) 15番、小久保議員。 ◆15番(小久保重孝) もちろん市長も今述べていただいたように思いがあって、協力関係を築くことが本市のためにもなるということは当然気づかれた中で進めてきたのだろうというふうに思っております。ただ、なかなかやっぱり大学というところ、たくさんの先生方がおられるわけですが、その接点をつくっていくのは大変なことなのだなということを改めて今の答弁をお聞きをして感じたところです。 今回このことをテーマにさせていただいたきっかけは、実は市内の農家さんが室工大の学生さんを定期的にバイトとして雇い入れているのですというお話を聞きました。それは迎えに行ったり本人たちが来たりしておりますけれども、その状況をお聞きをしながら本市が抱えている人手不足の中で学生さんたちが非常に有効に働いてくださって、さらに地域に来てくれると非常に明るいのですということでいろんないい話をお伺いしました。 それで、学生たちの状況も聞きたいということで学校側にもお伺いをしてきました。そうすると、学校側は実は接点を持ちたいのだと。ただ、なかなかきっかけづくりがなくて困っているという話もございました。それで、連携協定は結んでいるのだから、具体的にあとは協議会の協議のテーブルを設けていくべきではないかということになりました。それで、その協議のテーブルというものを設けた中で具体的にでは何ができるのかという話を進めていければ、これが実際の形になっていくのではないかなというふうに感じたところでありました。 1つこれは経済環境部にお聞きをしておきたいのですが、今申し上げた室工大のほうでは社会体験実習というのが授業としてあるようであります。農業実習をしておりまして、このコロナ禍ではこの2年、3年近くですか、できていないのですが、約20年間新冠町で実習を行っているということです。10日間の日程で5人から20人行っているということが分かりました。受入れ農家のこともあるわけですが、大変いいプログラムで今後も続けていきたいと、コロナが収まったらです。そのときに伊達市さんがこれに積極的であれば、こういうことも一緒に考えていけるのではないかということをヒントとしていただいた、そういうお話があるわけですが、部長としてはどういうふうに受け止めますか。 ○議長(阿部正明) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(髙田真次) 取組としてはすばらしい取組ではないかというふうに思うところであります。ただ、今議員もおっしゃいましたように、受入れ態勢の部分というところでは伊達市の農業形態で考えますと少し検討が必要な余地があるのかなというふうには考えるところでございます。 ○議長(阿部正明) 15番、小久保議員。 ◆15番(小久保重孝) 受入れに問題点というか、課題はあると思います。ただ、こうした取組を進めることによって何が得られるかというと、学生たちに一定程度伊達とのつながりをつくることができる。先ほどちょっと申し上げた民間の農家さんとのつなぎといいますか、会わせる、交流を持つことが可能になってくればバイトみたいなことも、もしかしたら個々につながりを持てる可能性があるのではないかということです。この農家と学生をつなげるという話を以前農務課のほうでお話を聞いたら1日農業バイトでしたか、アプリがあるのですというお話がありました。このアプリ自体は非常に有効だなと思ったのですが、ただ問題点があるのだというお話でしたが、その問題点というのは何だったでしょうか。 ○議長(阿部正明) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(髙田真次) まず、現在抱えている課題といたしましては、農業者側でこのアプリに登録している件数が広がりがなかなかないというところ、それからこれも1つ大きな課題になりますが、伊達まで来る移動の手段が確保が難しい学生さんが多いというところが、この2つが大きな課題かなというふうに認識をしております。 ○議長(阿部正明) 15番、小久保議員。 ◆15番(小久保重孝) 登録者がなかなか進まない。農業者からすると誰が来るか分からない中で、それに登録することは難しいというお話も聞いています。ただ、先ほど申し上げた農業実習が少し進んでいけばそういうおそれもなくなっていくのではないかなというふうに感じたところです。ですから、2人でも3人でも受入れが可能であれば、そういう形の中で協力をしてつながりを持っていくということが一つのヒントになっていくのかなというふうに思っているのです。それをぜひ、いろんな問題点あるのですが、少し考えていただきたいということです。 もう一つ、これは農業ではありませんが、今室蘭工業大学は室蘭市と公共交通をテーマにバスの運行に関して一緒に取組を進めているというたしか新聞記事もありました。本市も公共交通でバスの活用がどこまでできるのかというのはありますが、そういう点で何か室工大とできることはないのかということは一つのヒントになるのかなというふうに思うのですが、企画財政部長としてはこの辺は、この接点については何かお考えになることはありますか。 ○議長(阿部正明) 企画財政部長。 ◎企画財政部長岡村崇央) 室蘭市で実施しておりますケースについても、一部室蘭市から一緒にやりませんかというようなお話をいただいたこともございました。当然室工大として持っている資源みたいなものは、この環境においては活用するほうが得策なのだろうというふうに思っておりますので、この後どういった形になるか分かりませんけれども、ご協力を仰ぐ場面があろうかというふうには考えてございます。 ○議長(阿部正明) 15番、小久保議員。 ◆15番(小久保重孝) 様々な点で、恐らく先ほど市長がおっしゃっていたデジタルの分野でアプリ開発ですとか新しい技術に関しては、その専門というのがまだ十分に育っていない中で可能性が非常にあるのかなというふうに思っていて、その可能性の最先端にあるのが今の学生たちや小中学生ということになるとすれば、子供たちというか学生を含めた中での接点をつくりながら市としての何か糧を得られるのではないかと感じたものですから、すぐ効果が出なくてもそういう交流をまず続けていくことが大事なのかなと、そう感じたところでした。 もう一つは、SDGsの話を以前にさせていただきました。CO2の削減なんかも非常に大きなテーマですが、経済環境部の環境衛生のほうの今参与をしている小笠原参与は、CO2の削減含めたSDGsの取組で大学との接点というのは設けられないものですか、いかがでしょうか。可能性というものは感じますか。 ○議長(阿部正明) 経済環境部参与。 ◎経済環境部参与(小笠原正光) お答えいたします。 再生可能エネルギーの活用ですとか、当然脱炭素ですとか、私どもはこれからこういったものに取り組んでいかなければならない時期が来ているというふうな認識は持ってございます。まずは計画づくりなどから始めていくことになろうかと考えているところではございますけれども、その中で室工大さんの持っている知見や人材などを活用できる場面があったら活用させていただければと思ってございます。 以上です。 ○議長(阿部正明) 15番、小久保議員。 ◆15番(小久保重孝) これもだから本当に専門かどうかは分からないし、すぐつながるかどうか分からないのだけれども、先ほどの公共交通と同じようにアンテナ高くする点では一番身近にある理工系の大学ということでいろんな情報があるのかなというふうに感じたので、そういう点でもぜひつながりを持ってもらいたいというふうに思ったところです。 あともう一つは教育です。教育に関しても身近な教育機関、身近な大学という点では接点は持つべきなのではないかなというふうに個人的には思っておりました。ただ、実態としては私のほうで調べたところでは過去3年間の伊達からの大学への入学者は令和4年が2人、令和3年が3名、令和2年は4名という程度になっております。これは室蘭市内でいえば今申し上げた4年が28名、3年が39名で2年は27名ということでございました。これは大学側のほうにお聞きをしたわけですが、すぐ私たちのまちの子供たちが室工大に行くということにはなってはいないのですが、ただ、今いる学生さんたちと今の私たちの小中学生や高校生と何か接点を持っていくということは、私はいいことではないかというふうに感じているし、今すぐプログラムに入れられないとしても、それを少し、来年度以降でもいいので、検討してもらえないかなというふうに感じていたのですが、その辺についてもし教育長、お考えがあれば、教育部長でも結構なのですが、お聞かせをいただきたい。 ○議長(阿部正明) 教育長。 ◎教育長(影山吉則) これは非常に重要な問題だなというふうに思っておりまして、私もともと高校畑から来ておりますので、大学との連携というのはよくやってまいりました。かつて伊達緑丘高校も最初の頃、ちょうど今部長席に座っているようなメンバーがいた頃でありますが、我々教員のほうでは室工大シフトというような教育課程を組んで、室工大に多くの高校生を送り込むというような進路指導した記憶もございます。ただ、昨今のいろんな多様化の流れの中で、必ずしも室工大一色ということではなくなってきたというのが実態で、そういったものと伊達市内の高校のありようの問題もあって、今議員がおっしゃったような進学実績につながったのかなというふうには思っております。 ただ、開来高校が昨年開校いたしまして、今開来高校のほうで進めようとしておりますのは室工大と授業ですとか、授業を含めた中での教育活動との連携を具体的にやれないかというのをこれから相談をする流れになっているというふうには聞いております。開来高校側のスケジュールとしてはできれば年内ぐらいに一定程度の形、実施に踏み切るという以前の準備の段階の話だと思いますが、そういったところで開来高校の生徒と室工大の先生方、室工大の先生方が授業に来るですとか、あるいは場合によっては学生さんが一緒についてくるですとか、そういったような教育活動での交流、指導や何かを受けて、そこから先は私のイメージなのですが、できれば市内の小中学校の子供たちに対する教育的な効果、あるいは還元をできれば開来高校生を通じてやっていけるような仕組みができたらいいかなというふうには思っておりました。市が高校の魅力化ということで大きく支援をしております。ですから、その中で育った、学んだ高校生たちが市内の小中学生に例えば指導的な立場で当たるですとか、あるいは一緒にだて学などを通じて交流学習をして伊達の課題に取り組んでいくというような、そういったような仕組みができればいいなというところで今開来高校の校長先生や何かとは相談をしているところであります。 ○議長(阿部正明) 15番、小久保議員。 ◆15番(小久保重孝) 教育長、ありがとうございます。本当に教育現場におられたので、事前にもお話をお伺いをして非常に心強く思っていたところもございます。また、実際的なところもよく分かった中で、ではどうするかということの判断もあると思いますので、大変難しい問題もあるかもしれませんが、ぜひまずは交流をしていくという接点づくりを一緒に協力をいただきたいというふうに思っております。 開来高校のお話もありました。実際的には少子化の中で選ばれる高校になる、選ばれる大学になるというのは結構大変なことでありまして、もちろん高校も大学も全国的に大変厳しい中で子供たちの奪い合いということになっているのが実態かなというふうに思っています。ですから、そういう中で室工大も大変な思いをされているのかなというふうにも伺うのですが、ただ私としては地域の教育機関、大学というのが非常に大事なのだということを改めて皆さんに考えていただきたいということで今回上げさせていただいたところであります。まずは先ほど申し上げた農業実習がうまく何とか一回でもなせればいいかなというふうに思っております。ただ、まずは一足飛びにはいかないので、包括連携協定がある中でも相手側とゆっくりちゃんと一つ一つ今申し上げたような項目などを話し合っていただくということになりますが、これは担当としては企画財政部になるのでしょうか、いかがですか。 ○議長(阿部正明) 企画財政部長。 ◎企画財政部長岡村崇央) 先ほどの農業の話のように分かりやすいものであれば直接でも構わないかなというふうには思いますけれども、複数の部署にまたがる案件ですとか担当課がイメージできにくいものなどにつきましては企画財政課が窓口となって庁内の調整を図りたいと思っております。 ○議長(阿部正明) 15番、小久保議員。 ◆15番(小久保重孝) ぜひまず窓口になっていただいて何とか市との接点を具体的にというか、形になるものにしていっていただくようにお願いをしたいと思います。 それで、この件に関しては市長に最後お伺いをして終わりたいと思います。平成18年に結びながら大学側からの難しい接点というか、つながりが持てないという点、先ほどお話がありました。ただ、その状況も少しずつ変わってきておりますし、私も今回のことで3人の先生とお会いをしてきました。先生方からは非常に期待をしているということもございました。私もメタバースとか5G、6Gの時代に、いろんな不確定な要素がある中で、今の室工大の立ち位置というのは随分変わるのではないかなという期待をしております。先ほど来から申し上げているように、デジタルの世界の中では本当に全く今までとは違う状況が生まれて、生徒たちも違う形での学びというものを体現して結果を出していくということになっていくでしょうから、そういう中で本市が学生の皆さんが例えば住みながら通うみたいなことも将来的にあってもいいかもしれないし、日常的に夏は伊達に来て農業を手伝うのだという人たちがいてもいいのではないかな、そんなふうに思うのですが、改めて市長に大学との連携について期待がもしございましたらお聞かせをいただいて終わりにしたいと思います。 ○議長(阿部正明) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) なかなか大学、特に国立大学は、私室蘭工大ではないのですが、国立大学のかつて副学長、今はまだ教授やっていますけれども、その副学長をやった方に聞いたことがあるのですけれども、教授のときは気がつかなかったけれども、副学長になって、いわゆる執行部になってみてつくづく思ったのは内なる壁、あまり言うと問題があるので申し上げませんが、内なる壁の厚さに本当に参っていると。それぞれの先生方は思いもあるし、今言った地域とのつながりとか物すごく考えているけれども、内なる壁になかなかいかないというお話を聞いて、そういうものかなと。これは国立大学という、分かりますよね、言っている意味。その壁があるのだというふうに言っていました。 それと、もう一つは私が学長のところに訪問して協力要請行ったことが3回ぐらいありますか、そのときに言われたのは、先ほども言いましたけれども、それぞれの研究領域があって、なかなかの研究領域とマッチングしないと大学からこれやってくれないかというわけにいかないので、そこら辺は了解してくれと言われました。ただ、私は市がいろんな意味で支援受ける場合には無償でというふうには思っておりません。やはり有償できちっと研究費なり、あるいは人件費なりをお支払いしてやるべきではないかというふうに思っていますので、その3人の先生方がもし何か我々と関わりたいということであれば必要な費用については市が負担して、学生さんの旅費も含めて検討していかないとなかなか前に進まないと思いますので、その点は我々は十分やる用意がありますので、それは大学側ともう一回話してみたいと思いますけれども、内なる壁を取っ払うぐらいの行動力のある大学になってほしいなと、こう思っております。 ○議長(阿部正明) 15番、小久保議員。 ◆15番(小久保重孝) 内なる壁、非常に深い言葉ですが、国立大学に限らず大きな大学というか組織にはいろんなことがございます。お金のことも当然出てくるでしょう。今回の下打合せの中では学生が例えば伊達にさっきの体験に来るというのはもうプログラムに入っているし、バスなどの手配は学校側でできますというお話はいただいています。また、単位が取れるということの中で学生たちも参加をしてくれるということでございますから、大学側もいろいろな状況を経験から学んで用意もしているようでございますから、そういう中でもう少し根の生えたといいますか、現実的な取組ができるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひとも何とか丁寧に進めていっていただきたいというふうに思います。 次は、防災フェーズフリーのほうに移ります。今答弁をいただきました。言われなくても日常時、非常時ということは念頭にありますという答弁にも聞こえるのですが、総務のほうには事前に振っていますから、フェーズフリーよく分かっていらっしゃると思うのですが、教育部長にお伺いをいたします。防災フェーズフリーは、実は教育部門に関してもいろんな提言がなされていて、まず子供たちにフェーズフリーの考え方を知ってもらうことが大事ではないかということで、フェーズフリーの団体もあるようですし、自治体によってはガイドブックなんかも作って教育の場面というか、現場の中で役立っているというお話もあります。部長は防災フェーズフリーの子供たちへの教育の点ではお聞きになっていますか。 ○議長(阿部正明) 教育部長。 ◎教育部長櫻井貴志) 教育現場において伊達市の中ではまだ実際にこういう考え方まではいっていないのですけれども、当然災害のおそれがある地域ですし、こういった考えについては学校現場においても学んでいくべきではないかというふうに感じております。 ○議長(阿部正明) 15番、小久保議員。 ◆15番(小久保重孝) 徳島県の鳴門市が非常に先進的な事例をホームページなどでも公開されていますので、御覧になっているかもしれませんが、改めてぜひ見ていただきたいというふうに思っております。実際の学びの中での、例えば算数なんかでもリュックに何を詰めたら何キロになるかみたいな、そういう計算の仕方で算数を覚えていく、そんなことを取組しておられるようです。少し考えると、知恵を使えばそういう防災にも役立てられるのだなということが感じられました。それが今申し上げている日常時を非常時にというところになるのかなというふうに感じております。 次は建設部長にお伺いをしておきたいと思いますが、防災公園の整備でフェーズフリーで豊島区に防災公園にカフェレストランを設置をしているケースがありました。これは実際は一時避難所として設けた防災公園でありますけれども、たしか平成29年に都市公園法が改正をされて民間が収益施設と公共部門を一体的に整備をするというのが可能になったということでございました。本市ではこの改正に合わせたこういう事例というのはあるのでしょうか、ないのでしょうか。 ○議長(阿部正明) 建設部長。 ◎建設部長(岡部正純) 本市ではまだPFIの関係のものの事例は現在はございません。 ○議長(阿部正明) 15番、小久保議員。 ◆15番(小久保重孝) ないようです。ただ、今後においては例えばですけれども、カルチャーセンターの前庭のところに何かしら収益施設を設けていくということもこの法律の中では可能だという判断でよろしいのでしょうか、それは不可能なのでしょうか。 ○議長(阿部正明) 建設部長。 ◎建設部長(岡部正純) 都市公園法の改正がございまして、私も調べてみたところ北海道内では江別市さんが1か所行っているような状況を伺っております。伊達市の場合は今議員おっしゃられたように歴史の杜が確かに総合公園という顔と、もう一つは防災公園という顔、二面の顔を持っておりますので、ある程度要件がそろえばこれは可能かと私は認識しておりますので、また事業者からの提案等を踏まえて、できる、できないの判断も踏まえて進められればというような考えでおります。 ○議長(阿部正明) 15番、小久保議員。 ◆15番(小久保重孝) 造る、造らないは別ですし、本市の場合はそもそも防災ということを意識して様々な設備を整えてきていますから、豊島区の事例のようなことまでしなくてもいいのかもしれません。ただ、そういうことが可能だということの中でそれを設けることで市民の皆さんに日常的にも利用してもらう、非常時も利用してもらう、あまり隔てがないという形の中で活用しているという事例でありました。 それで、総務部長のほうに行きますが、フェーズフリーの発想を公共施設の利用にもっと適用できないだろうかというのが今回の大きな考えであります。それはどういうことかといいますと、現在多くのコミセンや体育館にしろカルチャーも指定管理をしていただいています。指定管理の中で指定管理以前に当然公共施設の利用に関しての決まりがありますし、ルールもあります。ルールがある中でそのルールに従って今利用してもらっているわけですが、非常時に当たっては避難施設になったりするわけです。避難施設になったときの指定管理者との関係性というかルールというのはどんな取扱いになるのでしょうか。これはある面非常時に関してのルールというのを設けているのでしょうか。 ○議長(阿部正明) 総務部長。 ◎総務部長(三品淳) お答えいたします。 日常時の管理については市の条例に基づきまして、あと指定管理者の協定に基づいて維持管理をしていただくと。利用時間ですとか利用料金なんかもその中でやりくりしているというような状況にございますが、災害時は条例ではなくて災害対策基本法の中で市町村長が指定避難所ということで指定をして、そこに住民の方を避難させるという旨の規定がございますので、そこに施設利用の根拠があるというふうに認識しております。 ○議長(阿部正明) 15番、小久保議員。 ◆15番(小久保重孝) 今おっしゃっていただいた非常時、災害時には特別のルールの中でルールが変わるということで、私たちはそのルールに従って行っているということだと思います。フェーズフリーをもう少し拡大解釈していくと、今言ったようなルールを日常的にも活用できないかということになるのだろうというふうに思います。ただ、これは実際に言うはやすしで行う形なのですが、なかなか難しいのですが、例えばですけれども、先ほど室蘭工業大学の話をさせていただいた。5人ぐらいの学生さんたちが来た。もちろんホームステイといいますか、農家に泊まれればいいのだけれども、例えば学生が大学側から雑魚寝でいいので、そういう場所を提供してもらえないだろうかということがあった場合に、そういう施設が本市の場合はないのですよね、実際に。昔であれば青年の家がそれに近かったのですが、雑魚寝ができるスペースが実はないのです。私も本州のある大学のゼミの先生から10人ぐらい連れていきたいのだけれども、そういう場所ないかな、そんなことを相談をされたこともございます。ただ、実際にそのときも調べましたけれども、なかったのです。そうすると、市内のホテルとか大滝のホテルをご紹介するのだけれども、そういうことではないのですと。お金が全くないわけではないけれども、そういうのではないのですと。学生たちの社会経験といいますか、そういう中でそういう場所が欲しいのですということでした。ただ、詰めていくと消防法のこともございますし、防火管理者の話もありますので、本当に簡単にいかないのです。ただ、フェーズフリーという考え方をもう少し掘り下げて、市が指定管理者とどこまでできるかということを詰めていけば何か答えが出るのではないかとちょっと感じたのです。ですから、それをこの際、通常の業務も大変で恐縮なのだけれども、ただ学生たちのためだけのためではなくて、要するにフェーズフリーをどこまでならできるのかということを少し考えてもらえないかというのが今回の質問の狙いなのです。いかがですか、部長。 ○議長(阿部正明) 総務部長。 ◎総務部長(三品淳) お答えいたします。 今回小久保議員のほうから事前通告を受けまして、短い期間でしたけれども、いろいろ調べてみました。確かに議員ご指摘のとおり市の施設自体が24時間利用というか、深夜利用ということをまず想定しておりませんで、例えば利用時間とか料金の取決めもございません。また、実務面でいきますと管理人の配置はどうするのかとか、指定管理者が対応できるのか、またお風呂とか食事の提供といったことも懸案になるというふうな考え方を持っていたところです。また、旅館業法の許可が必要になるケースもあるようで、なかなか今の枠組みの中では正直つらいなというふうな印象を持っているところですが、関係の部署等含めていろいろ考えてみて、まず難しいのかどうかも含めて今後考えていきたいというふうに思います。 ○議長(阿部正明) 15番、小久保議員。 ◆15番(小久保重孝) 非常に厳しい中で前向きな答弁はしていただいたのだけれども、でもそれはおっしゃったように確かに行政的に考えれば難しいだろうと思います。ただ、それをもう一つ進めていくということは、可能性を探していくというのはぜひ諦めないでほしいと思っております。 これ最後にしますが、市長この点、私の思いとしては雑魚寝ができるところを探せという話ではないのですが、ただ公共施設が、この間もコミセンの話もさせていただきました。貸し館の中でコロナで使えないということもありますし、コロナが明けても貸し館でしかないのです。利用率が低迷するところもある。いかにして公共施設を使っていくかという、活用していくかという点は学校も含めてもっと考えないと、長寿命化とか管理計画とか立てながらたくさんのお金をかけていっているのだけれども、何か市民にも使いづらいなというのが少し日常的に感じているところなのです。それをではどうしたら少しでもイレギュラーな使い方も含めてできるのか、させることはできるのかということを考えていってもいいのではないかというふうに思ったのです。市長もいろいろとお考えになっていることもあるかもしれません。もし少しでも何かそういうヒントをいただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(阿部正明) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 実は私歴史の杜公園を防災公園で再整備するときにつくづく思ったのは、前回の2000年噴火のときにはちょうど3月末から4月初めということで学校を接収したり、入学式も廊下でやったりとか、こういうことはぜひしないでやりたいという思いがあって防災公園として再整備する際に学校だけは手つけないように、いよいよというときは一時的にはやむを得ないのです。ただ、長期間は絶対学校で避難施設にしないという思いがございました。そして、最近思っているのはいろんな災害のときにテント生活も悪くはないのではないかと。グランピングとかああいうの最近はやっていますし、テント自体の性能も非常に上がってきていますし、それで実は昨年うちの担当課にお願いして歴史の杜カルチャーセンター前の芝生広場ありますよね。あそこで子供たちにキャンプさせてみたらどうだと。行く行くは避難所を仮設住宅ではなくてそういうテント生活もあり得るのではないかということも考えていますし、また各学校施設全てを学校施設ではなくて一部普通財産にして、そういう施設をやれる可能性も探ってみてはどうかと考えていますので、今のお話聞いていますと、ぜひテント生活でやってみると。そして、防災公園の前でしたら結構利便性も高いですし、そういうこともありと、特に北海道へ来る人は大体夏しか来ませんので、そういういい経験もできるのではないかというふうに考えます。そして、今までのようなテントではなくてもうちょっと機能性、それから生活性の高いものもありますので、それが防災備蓄にもつながってくるし、利用という面使ってこれるのではないかというふうに思っていますので、ぜひそういう議論も進めていければいいのではないかと、こう考えております。 ○議長(阿部正明) 15番、小久保議員。 ◆15番(小久保重孝) 本当に前向きな答弁をいただきました。今回は市長どの議員にも前向きですね。ありがたいことですが。 今普通財産と行政財産のお話もございました。私も以前にも市長からそのお話を聞いたときに、そういう考え方で切り分けていくのも一つなのだなということを勉強させられました。今述べていただいた防災の備蓄であるテントを活用しながらそういうニーズに応えていくというのは、一つのヒントとしていただいたというふうに思っております。それも様々詳細は総務部長が詰めていくことになるのかもしれませんが、そういう形でもし少しでも実現できたら先ほど申し上げたような学生たちが交流をするということ、シングルのホテルの部屋で一人で悶々としているよりはみんなで会話をする、地域の人たちも入って何か交流をするという機会を何とかつくれないかということなのです。ですから、今のお話が何とか実現できるように、まずは企画財政部長が窓口になっていただく。先ほどの室工大の話もございました。フェーズフリーの考え方の中で今のお話が何とか成就しますことをお願いをして終わりにしたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(阿部正明) 暫時休憩をいたします。          休 憩 (午後 1時44分)                                                    開 議 (午後 1時49分) ○議長(阿部正明) ただいまより会議を再開いたします。 次に、16番、阿戸議員の質問を許可いたします。 16番、阿戸議員。          〔16番 阿戸孝之登壇〕 ◆16番(阿戸孝之) 今定例会の最後を飾る阿戸でございます。阿戸だから後だというのは言わないようにしようかなと思ったのですけれども、意外と笑いが来たので、しゃべらせてもらいました。我々議員は、今定例会を含めてあと3回の定例会が残っています。一回一回の定例会が最後の質問になるのかな、こんな思いで質問させていただきたいと。言うなれば遺言に近いものです。魂を込めてやりたいと思っております。また、最後の質問者ですので、有終の美を飾れるような、そんな答弁をいただければ僕も安心して成仏できるのかなと、そんな気がありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、大きく2つ質問させていただきます。1つ目が結婚新生活支援事業についてであります。国において少子化対策の一つとして実施している結婚新生活支援事業に取り組む考えはあるか伺います。 2つ目、大滝区における地域振興についてであります。 1つ目、国道276号の通行止めにおける大滝区内への影響について伺います。 2つ目、三階滝公園の観光振興について今後の計画やビジョンについてお伺いします。 3つ目、北湯沢温泉地区の観光施設の整備の考え方についてお伺いします。 4つ目、観光拠点におけるWi―Fi環境の整備について伺います。 最後に、路線バスと地域交通の今後の考え方についてお伺いします。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(阿部正明) 市長。          〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長(菊谷秀吉) 阿戸議員の結婚新生活支援事業についてのご質問からお答えをいたします。 当事業は、少子化対策として結婚、妊娠、出産などの新生活に必要な家賃、引っ越し費用等を支援する地方公共団体への国の補助制度であり、本市においては既に事業を実施している他自治体における事業実施の効果等を見ながら来年度以降の事業実施の可否について検討してまいります。 次に、大滝区における地域振興についてのうち、国道276号通行止めにおける大滝区内の影響についてでありますが、本年4月17日から通行止めの影響で交通量が激減したことから、大滝区内の飲食、小売、観光に関わる事業者の売上げに大きな影響が出ております。 次に、三階滝公園の観光振興についてでありますが、近接する道道白老大滝線の交通量がウポポイの効果で増えつつあることから、さらなる誘客を図れるようにぎわい創出のための工夫や施設の計画的な修繕等に取り組んでまいります。 次に、北湯沢温泉地区の観光施設の整備についてでありますが、観光地としての魅力や満足度に資するよう適正な管理や計画的な修繕に努めてまいります。 次に、観光拠点におけるWi―Fi環境の整備についてでありますが、大滝区でも光回線の利用が間もなく可能となることから、光回線を導入する市の施設では無線ルーターを開放し、無料のWi―Fiスポットを設置するよう検討してまいります。 次に、路線バスと地域交通の今後の考え方についてでありますが、旧国鉄胆振線沿線の自治体と道南バス株式会社で組織する胆振線代替バス連絡協議会において本市と倶知安町を往来するバス路線は廃止する方向で検討されておりますが、伊達地域と大滝区をつなぐ路線は大滝区住民の移動手段として必要な路線であることと考えております。今後は効率的かつ効果的な公共交通体系を構築するため、住民ニーズも踏まえた運行手段やバス路線の見直しなどの検討を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(阿部正明) 16番、阿戸議員。 ◆16番(阿戸孝之) 全体通してすばらしい答弁だなと。本当は2周しなくてもいいぐらいの答弁いただいたのですけれども、一応格好つけさせてもらうために再質問させていただきます。 まず、結婚新生活支援事業、これについてなのですけれども、私が知り得る範囲では胆振で3か所ぐらいなのかな、近くでは室蘭市、壮瞥町が既に実施しております。大変少子化、今さら言うまでもなく喫緊の課題でございます。あらゆる手を使って何とか子供たちを増やしていかないと、いろんなところに影響します。ですから、特に担当のセクションはアンテナ高くして、いろんな有効な手があればどんどん使っていくべきだなと思います。 それで、結婚新生活支援事業、これについて中身についてもう一度詳しく教えていただきたいのですが、お願いします。 ○議長(阿部正明) 健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与(三浦顕多) 結婚支援事業でありますが、国が少子化対策といたしまして結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト、新居の家賃ですとか引っ越し費用、これを支援する地方公共団体に対して補助するという内閣府の補助事業でございます。内容については、まずご夫婦の所得要件、これがお二人合わせて400万未満ですとか、あるいは年齢要件、これもお二人とも39歳以下の世帯といったことが対象になりまして、1世帯当たり上限として30万円が設定されているといったものであります。市町村がこの事業を実際実施する場合パターン2つございまして、都道府県が主導する場合につきましては国からの補助率は3分の2、それ以外の市町村単独でやる場合は補助率2分の1といったような事業となってございます。
    ○議長(阿部正明) 16番、阿戸議員。 ◆16番(阿戸孝之) ありがとうございます。年齢の区分があるのは、これはあくまでも結婚に対する支援ではなくて少子化対策ということで、子供が産める世代というような仕切りなのですね。実は他町村でももうちょっと年齢を上げるべきではないかというような議論があったようですけれども、やはり少子化ということであればこのようなことで致し方ないのかなとも考えます。また、国が示したモデルケース以外にも伊達市独自でできること、これを何とか見つけて、補助から外れるところなのでしょうけれども、踏み込んでいっていただきたいと思います。 また、先般明石市の市長さんが国会に呼ばれて少子化対策の、あそこは合計出生率が1.7まで上げたという実績があって、何をして上げたのか、どういう思いでやったのかというのを語っていたようでございます。そこも細かく私は言いませんけれども、伊達市で取り入れることがあればぜひ積極的に物まねと言われようと取り入れて、何とか子供を増やしていきたいな、そんな思いでいますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。何か思いがあれば担当参与、お願いします。 ○議長(阿部正明) 健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与(三浦顕多) 明石の合計特殊出生率、これ1.7何ぼというふうになっているのは私も承知してございます。今議員からございましたように、まねするところはまねしながら、この事業を実施する際には財政との相談も当然ございますが、伊達市の実情に合った形で事業の形を検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(阿部正明) 16番、阿戸議員。 ◆16番(阿戸孝之) ぜひ検討を進めるように前向きに検討していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 続きまして、大滝区における地域振興、そのうち276号線、これの通行止めについてでございますけれども、ゴールデンウイーク前にこれが最終的に大きな不安があるということで通行止めになりました。我々議会も関係省庁に陳情に行ったわけですけれども、それに先んじて市長が行っていただいて、早期解決と情報公開ということでお願いしていただいて、その結果住民対象に現場説明会やっていただきました。私も参加しました。ここにいる多くの議員も参加しました。そこで、この工事といいますか、今回の災害の重篤さといいますか規模の大きさ、それを目の当たりにしたわけでございますけれども、3交代で日夜今まさしくやっている最中ということで、どうやらこの間の話では仮通行なのでしょうけれども、お盆までに間に合いそうだと。実はこの2年間、コロナで規制を受けた中で観光業というのは生活していました。やっとこの間のゴールデンウイークは規制のないゴールデンウイーク、久々のゴールデンウイークということで、お土産屋さんも飲食店も恐らく多くの客を見込んで仕込みなり仕入れなりしたと思うのです。この具体的な数というのは押さえていないのかもしれませんけれども、大滝区内の影響というのはどんな様子でしたか。 ○議長(阿部正明) 大滝総合支所長。 ◎大滝総合支所長(山根一志) 影響についてでございますが、支所のほうで各事業者に聞き取りをしてございます。コロナ禍前の比較になりますので、純粋に通行止めの影響だけとは言いにくい点もございますが、大まかに申し上げますと、飲食業でありますと30から50%減と回答したところが多かったです。小売業につきましては、コンビニで10%程度、ガソリンスタンドは30%程度減少したそうでございます。宿泊業につきましては、キャンプ場は好調のようですが、キャンプ場を除き25%程度減少しているのではないかと。その中にあっても、具体名挙げますが、きのこ王国さんは飲食と小売合わせまして80から90%の減少で大打撃だということでございます。また、どの業種につきましてもゴールデンウイーク期間中はゴールデンウイークの過去の実績が高かったことから、さらに減少率でいいますと高いというような状況でございます。 ○議長(阿部正明) 16番、阿戸議員。 ◆16番(阿戸孝之) 商工会も実は会員宛てに、区内の会員のところに回りまして聞き取り調査をしたようでございます。そのときも大体おおむね大滝総合支所さんが取られた情報と同じぐらいの感じなのかなというところでございました。現状は分かりました。それで、市としてといいますか、何か援助策というか支援策というか、そういうものを既に実施しているとか、あるいはこれから考えているというのが、まずは総合支所で考えていることがあればお伺いしたいと思います。 ○議長(阿部正明) 大滝総合支所長。 ◎大滝総合支所長(山根一志) 予算を伴ったようなものについてはなかなか今やれておりませんが、支所としてやれることは一応やったつもりです。まず、実現しておりませんが、三階滝公園の駐車場等をもし希望するのであればお使いになっていいですよということで事業者のほうに提案をしております。それから、数は微々たるものかもしれませんが、支所の職員の昼食をこれら事業者からまとめて取るようなことですとか、あと地域おこし協力隊のフェイスブックで、特にきのこ王国さんの部分が大きくなってしまうかもしれませんが、営業しています。ぜひ来てくださいというようなことについては発信させていただいております。 ○議長(阿部正明) 16番、阿戸議員。 ◆16番(阿戸孝之) フェイスブックでも地域おこし協力隊の来てください、僕も見ました。それに対するリツイートといいますか、行きますとか行ってまいりますというのは個人単位の少ない数字なのでしょうけれども、少なからず影響があるのかなと。頑張れという気持ちで皆さん行ったと思います。その発信はこれからも続けていってほしいなと思います。 そこで、市長にお伺いしたいのですけれども、大きな支援策といいますか、救済策というか、今考えていらっしゃることあると思うのですけれども、言える範囲で教えていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(阿部正明) 市長。 ◎市長(菊谷秀吉) 支援対策として、まず打撃の大きい業種を中心に具体的に進めていきたいと思っています。きのこ王国に対しましては、伊達道の駅で特別コーナーをつくるとか、それからそのほかの業者含めて宿泊客に対して1,000円程度、まだ決めていないのですが、1,000円程度の宿泊者に大滝区内の当然業者限定の券をあげるとか、そういうことで具体的に、しかもホテルに置いてもらえればその場で買っていけますから、すぐ使っていただけるのではないかということで、その点について今宿泊業者にもお願いして、あるいは出店業者、物を売る業者にも要望取って調整をしているところでございます。またあと、今回つくづく思ったのは、いかに美笛峠の交通量が多いかということ、経済的な打撃も非常に大きかったのですが、それだけにあそこの道の駅、今閉まっておりますけれども、室蘭開発建設部と協議をして、どういう条件であれば道の駅を再開することができるか、一回閉鎖していますので、そこら辺今協議をしている最中でありますので、できれば大滝区の今回でいろいろ打撃を受けた業者を含めて道の駅で来年以降取り戻せるように市としても支援していきたいなと、こう考えております。 ○議長(阿部正明) 16番、阿戸議員。 ◆16番(阿戸孝之) ありがとうございます。今回の災害の支援策を超えたといいますか、また道の駅のほうまで話が踏み込んでいただいて、伊達市は大滝区と伊達本町といいますか、伊達市街もあって、伊達市には伊達の道の駅、大滝は大滝にあった道の駅、これ両方僕は玄関だと思うのです。ぜひ道の駅の復活が許されるのであれば、これは行政の力がなくてはできない事業なので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。ありがとうございます。 次に移らせてもらいます。次は三階滝公園の観光振興についてでありますけれども、三階滝公園、今国道の代替道路になっています。それ以前にはウポポイが開通して、コロナがあったおかげでなかなかウポポイが計画どおりに人を集めていないのですけれども、当初我々考えていたのはウポポイができたときには相当の交通量が増えるのだろうなと思います。ただ、コロナがあったので、その効果がどうか分からないのですけれども、そのデータというのは取っていないとは思うのですけれども、例えば地元の三階滝の業者から交通量が増えて売上げが増えたとか、そんなことというのは聞いていましたか。 ○議長(阿部正明) 大滝総合支所長。 ◎大滝総合支所長(山根一志) おっしゃるとおり統計のほうは存在しておりませんが、三階滝の飲食店の事業者などからは交通量は増えたということは伺っておりますし、私も確かにコロナの関係で、それでも少ないのかもしれませんが、札幌から高速道路を使わずにウポポイに行けるルートになりますので、学校関係の修学旅行か見学旅行のバスというのが連なっているというのは何回か見ておりまして、こういう部分の交通は増えているのだろうなというふうに思っておりました。 ○議長(阿部正明) 16番、阿戸議員。 ◆16番(阿戸孝之) せっかく交通量が増えた、これは災害の影響なのでしょうけれども、それを奇貨として何とかあそこをまたにぎわいを創出できるような、そんな観光地にしてほしいなと。何といっても大滝という名前がついたのは三階滝の川、小さい川ですけれども、見る人によっては大滝に見えたのでしょう。それが大滝という名前の由来ですので、ぜひあそこをもう一度にぎわいを復活したいなと、そんな思いでおりますので、お願いしたいなと。 それを踏まえまして、先ほど市長がおっしゃっていた、支所長が言ったのかな、三階滝公園の駐車場を利用して何かお店的なものという話がありましたので、それは今回の災害があったからではなく、恒常的にキッチンカーを呼んでにぎわいを見せるとか、そんなことをしてはどうかと思うのですけれども、また三階滝公園には甘露法水という湧き水があるのです。あれについても今のところどうなのですか。安全性とかそういうところは確認されていてなのか、僕はあれかなり町外から喫茶店経営者が来て大量の水くんでいったりするのをよく見ていましたので、それが売り出せるのかなというのが心配なものですから、安全性とかそういうものに関してはどうお考えですか。 ○議長(阿部正明) 大滝総合支所長。 ◎大滝総合支所長(山根一志) まず、三階滝公園の活用の部分についてでございますが、先ほど僕が答えさせていただいたのは通行止めに伴っている事業者については、困っているのであればここでお出ししませんかという提案もしているのですが、それとは別に三階滝公園自体ににぎわいをつくりたいなということで、既にホームページ上とかには公表されているのですが、三階滝公園駐車場市という名前をつけて、ここでキッチンカーですとか、場合によってはテントみたいなものを立ててやってみる事業者さんいませんかということで今募集しています。まだ応募されている方はいらっしゃらないですが、興味を持たれている方はいるようですので、これが試験的にやってみたいというふうに考えてございます。 それから、甘露法水の件でございます。こちらにつきましては観光資源として生かしたいというふうに考えておりまして、安全性も含めての話でございますが、市で定期的に水質検査等を行って環境整備、掃除とかそういう部分については何とか地元の方の協力を得てやっていけないかなということで今進めているところでございます。 それから、水質の問題でございますが、安全性の問題でございますが、水質検査で問題なければ飲用していただいていいというふうに考えておりますが、近くに真狩とか京極なんかで湧水の名所もありますから、こちらのほうも参考にして、例えば表示等が必要であればそこを参考にして表示等を行うというふうなことをして、これまでPRしにくかったのですが、これからは積極的にPRしていけないかなというふうに考えてございます。 ○議長(阿部正明) 16番、阿戸議員。 ◆16番(阿戸孝之) 伊達市内の酒屋さんもあそこの名前を使った日本酒出してございます。何とか安全なものが提供できてちゃんと宣伝できるような格好、そんな格好にしていただきたいと思います。 あそこに今看板あるのですけれども、看板は誰が書いたか分からないのです。伊達市でもない、大滝村でもない、その辺の例えば自治会でもない。誰が書いたか分からない、責任所在のはっきりしないものをわざわざ作ったのだと思うのですけれども、もうちょっと責任のある書き方が望ましいのかなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 また、整備に関しては地元の企業さんで、今年から元請さんから言われている住民が喜ぶことをしてくれと、もう一つが観光に対してお手伝いはできないかということで、どうやら点数がつくらしいです。それで、やりたいのだという話が来ております。ご紹介しますので、何か接点見つけて、できれば伊達市のお金をかけないで整備できたら一番いいのかなと思いますので、どうぞ検討よろしくお願いしたいと思います。 それと、前回だったかな、一般質問同僚議員も遊歩道の柵の壊れだとか、あと滝を下から見れないとか、そんな話もございました。改めて僕も歩いてみたのですけれども、確かに滝は下から見れることは見れるのですけれども、柵に対して安全なことがなされていない。それと、滝見橋というあの橋です。滝の前に架かっている橋。あれの欄干も木でできているのですけれども、恐らく何年も塗装している雰囲気がない。これ毎年しなくてもいいのですけれども、3年に1遍とか4年に1遍とかのペースで塗ったり直したりというのはやるべきだと思うのです。ただ、行政の仕組み上毎年やれない仕事、3年に1回しかやれない仕事というのはなかなか管理できないのだと思うのです。その辺をうまく管理しながら、例えば毎年どこか違うところをやっていって気がついたところをやる。それには毎年修繕費をちゃんと取って、とにかく全体の整備に充てていくというような考えはどうですかと、どう思いますかと、そんな聞き方でいいですか。 ○議長(阿部正明) 大滝総合支所長。 ◎大滝総合支所長(山根一志) 先ほど市長の答弁で計画的な修繕をしたいというふうに答弁させていただいたのですが、計画といっても冊子につくような計画ではないかもしれませんが、ちゃんと現場を見た上で優先順位を決めて、ご指摘がありました柵ですとか看板、それから遊歩道というのでしょうか、三階滝の下流につながっている遊歩道の段差、こういうところが傷んでいるようですので、ここにつきましては毎年少しずつでも塗装するなり直すなりということで継続してやっていけるようにしたいということで今内部で話をしているところでございます。 ○議長(阿部正明) 16番、阿戸議員。 ◆16番(阿戸孝之) あそこは業者が委託管理を受けて清掃等やっておりますので、業者と話合いを密にしながらあそこを直す、ここ直すというのをやって進めていただきたいと。何度も言いますように、大滝の観光地の中心地なのかなという気がしますので、どうぞ整備のほうよろしくお願いしたいと思います。 三階滝は以上で終わりまして、次が北湯沢地区。北湯沢地区も同僚議員が整備の状況、それから使い方の状況を話したと思いますけれども、北湯沢については計画的な修繕と言いますけれども、何を修繕していく考えなのかお伺いします。 ○議長(阿部正明) 大滝総合支所長。 ◎大滝総合支所長(山根一志) まず、野口さんのホテルの近くに足湯がございます。それから、野口さんのホテルと長流川の境目に擬木柵というのでしょうか、木に似せた柵があるのですが、こちらが除雪で押しつけたりした関係もあるのでしょう。かなり傷んでおります。こういうところが傷んでおりますので、危険度合いが高いところがあればそこを優先的に順次修繕したいというふうに考えてございます。 ○議長(阿部正明) 16番、阿戸議員。 ◆16番(阿戸孝之) 今おっしゃったところ、確かに除雪によって押されているのです、擬木柵が。これ擬木柵作って固定されたものなのですけれども、冬の間開閉できる、雪を投げれるようなところをあえてつければ擬木柵なり歩道柵が壊れずに済むのかなという思いもあります。 また、野口観光さんのホテルから川沿いを下流側に歩いていくとトンネルがあるのですけれども、その手前側、そこにアプローチする、あれも平成のうちに入っていないのかもしれないけれども、遊歩道があります。あの途中に親水公園といいますか、川に下りていって川の下で遊べるところ、その付近にバードウオッチができる、恐らくあれは餌を毎日置いて隠れて鳥を見れるという施設があると思うのですけれども、非常に傷んでいるのです。支所長は御覧になったことありますか、あそこ。 ○議長(阿部正明) 大滝総合支所長。 ◎大滝総合支所長(山根一志) 見たことございます。傷んでおります。 ○議長(阿部正明) 16番、阿戸議員。 ◆16番(阿戸孝之) それと、最近行くと人が歩けない感じ、泥がたまっているみたいな感じでなかなか歩けない。もし整備する気がないといいますか、あそこはそういうふうに使わないというのであれば通行止めにして見せないというか、行けないようにするというのも、観光地ですから、何か汚いものがあると嫌な思いがしますので、できれば使わないのであれば撤去するという考えでいてほしいと思います。 また、三階滝、これも民間のホテルが3つありますから、一つの観光の中心なのでしょうけれども、なかなか行政が携わる観光地ではない、民間が携わるところだと。さっき言った足湯なのですけれども、あれは野口観光さんのものではなくて市のもので、市が管理しています。足湯と書いた看板が出ているのですけれども、無料ぐらい入れたらどうかなという思いもあったのと、木が生い茂って見えなくなっているので、設置の場所とか考えたらどうかなと思うのですけれども、細かい話ですけれども、考えていらっしゃいますか。 ○議長(阿部正明) 大滝総合支所長。 ◎大滝総合支所長(山根一志) 現在確かにあそこに足湯という、あれはポリカーボネートか何かの膜が貼っているのですが、葉っぱが茂っていない時期は国道側から割と見えたのですが、葉っぱが生い茂ってきますと角度的に見えないので、この間担当のほうともその話をして少しでも見えるところと移動させたのですが、やっぱり葉っぱの茂る勢いがすごいものですから、すぐ見えなくなってしまうと。だけれども、あそこは国立公園の関係がございまして勝手に木を切ったりすることできないそうなのです。仕方なく何とか見えるところに移動はさせているのですが、そういうことで今対処しているというところでございます。 あと、無料という言葉、うちの中でも話したのですが、無料ではない足湯があるのかという話もございまして、あと4文字になりますといよいよ見えないなという話もございまして、ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長(阿部正明) 16番、阿戸議員。 ◆16番(阿戸孝之) 文字数とか無料にはこだわりません。ただ、足湯、これだけは見えるように、高くするとか、木を切らせてもらうとか。難しいのでしょうね、免除はなかなか。うんと言わないのでしょうけれども、とにかく国道から見える、これが大事だと思うのです。そんな整備をしてほしいと思います。 また、北湯沢温泉、これ昔国民保養地の認定を受けていたのです。調べたところによると昭和32年に認定を受けていて、それがあって旧大滝村が国民宿舎ですか、ホロホロ山荘の前身、今もホロホロ山荘かな、を建てたという経緯があります。今見ると国民保養所というのはもう指定を受けていないようなのですけれども、実は親しくしている北大の助教授で上田先生っておられるのですけれども、観光学の先生なのですが、クアオルトという考え方、温泉を使った健康増進なのです。そんな団体の副会長もされていまして、クアオルトを推進している。過去には伊達市の中でも講演をしていただいて、ホテル関係者とか民間の方も来て話を聞きました。聞いて終わっていたのです。何とかクアオルトという考え方、これからは北湯沢温泉のホテル群と遊歩道ですか、旧中学校にあるグラウンド、あそこを今これから道路として整備していきますので、整備しました。歩きましょうではなく、やっぱりクアオルトの考え方を入れてどう歩くのが健康に有効的なのか、それを彼は数値化していますので、科学的に。ただ単純に歩いてくださいではなく、こう歩くのが効果的ですよ、あるいはコースの紹介、そしてガイドの養成と、そういうところもやっているみたいなので、ぜひクアオルトという考え方をまず勉強してもらって、取り入れるか取り入れないかはその後の中身次第なのかなと思いますけれども、まず支所長、勉強する気ありますか。 ○議長(阿部正明) 大滝総合支所長。 ◎大滝総合支所長(山根一志) おっしゃられたのは国民保養温泉地という言葉だと思いますが、確かに過去に北湯沢は指定されていたそうです。調べ切れておりませんが、かなり前に指定は解除されている模様でございます。ちなみに、現在北海道でいいますと全国77か所のうち5か所、近くだとカルルスとかニセコがそうだということです。温泉の効能や湧出量、あるいは医療設備、医師の配置などの条件があるそうでございます。 それから、クアオルトという言葉でございますが、大変申し訳ございません。勉強不足で初めて聞く言葉でございますので、これから勉強させていただきたいというふうに思います。 ○議長(阿部正明) 16番、阿戸議員。 ◆16番(阿戸孝之) 勉強するということでございます。実は9月の29日に全国大会ございます。僕も民間人として参加するつもりなのですけれども、支所長もぜひ大滝の三階滝、北湯沢温泉を所管する立場として一緒に勉強してはどうかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 続きまして、Wi―Fiなのですけれども、今光ファイバー網を大滝区内整備していまして、それに併せてせっかくですから観光地に無料のWi―Fiスポットを設けてはどうかという話でございます。僕が思う観光地は、さっきから言うように三階滝、北湯沢、そして今ナイアガラの滝のある旧中学校周辺ということになるのですけれども、無料Wi―Fiスポットとしては民間企業がある北湯沢は民間企業にお願いするか、多分お客様のサービスでやっているのでしょうから、それで使えるのかなと。あとの2つに関しては民間なのか、行政がやるべきなのかというところで僕は分からないのですけれども、とにかく無料のWi―Fiスポットがあったほうがいいと思います。それについて支所長。 ○議長(阿部正明) 大滝総合支所長。 ◎大滝総合支所長(山根一志) まず、光回線を導入する施設についてはやる方向ですということで市長お答えしたのですが、本町のパークゴルフ場ですとか、それから今進めております旧大滝中のアクティビティー施設、それから農村公園のコミュニティ施設、それからノルディックウオーキングコースの休憩所、キートスマヤを予定してございます。こちらについては光を引きますので、先ほど言いました無線の無料のスポットはつくりたいと思ってございます。ただ、おっしゃられた三階滝公園ですか、北湯沢は野口さんのほうでも光を導入して多分そういうところは充実させると思いますが、三階滝公園につきましては今市の施設として光を引く計画がございません。ただ、あそこお店がございますから、お店のほうが光を引いていただけましたら、例えば機器の設定ですとか、それから無線ルーターの増設等によって、要するに自分の仕事用、プライベートな接続と、それからパブリックな接続というのを分けて開放することはできると思いますので、そういうふうにやっていただけないかというお願いはしてみたいというふうに思っております。 ○議長(阿部正明) 16番、阿戸議員。 ◆16番(阿戸孝之) お願いしていただいてつくっていただければこしたことはない。もしつかなかったらまた対応策を考えましょう。今回はこれでWi―Fiについては終わります。 続きまして、最後の路線バスと公共交通の今後についてをさせていただきます。先日大滝区の地域協議会でこの話題が出たようでございます。それで、委員の方々から僕が運転してもいいのだよという話が出たと聞いております。確かに僕ふだんからあのバス見ていると、ほぼ人が乗っていない。その中で何往復もしている姿見ています。かといって、なくなってしまうと大変だなという思いもあるのです。だから、大きくある必要はないのかな、小さくてもいいのかなという思いでおりました。ただ、これ事業者がやっているバス路線でございますので、なかなか難しいのだろうなという思いで見てはいたのですけれども、そこに無駄はあるよねという思いでおりました。そこで、この間住民の方々が僕の車で、僕でやりましょうかなんて話があったので、恐らくそういう住民の方々の力を借りた交通の在り方というのは絶対どこかでやっているはずだなと。私ネットで探したのですけれども、MaaSですとかいろいろ出てはくるのですけれども、恐らくもうちょっと形を変えて、その地域に合わせた交通体系というのを築いているところあるのかなと思うのです。我々よりもはるかにアンテナ高くて優秀な企画財政に何かその辺の情報をお持ちかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長(阿部正明) 企画財政部長。 ◎企画財政部長岡村崇央) 議員おっしゃるとおり、先月の地域協議会の中で胆振線代替バスの伊達倶知安間の廃止の見込みだというお話をさせていただきました。その際お集まりいただいていた委員の中から自分たちで何とかできることはないのだろうかというようなお話をいただきまして、考え得るのは交通空白地帯といいますか、自家用有償運送ということが一番規模感的にも適当なのではないかなというふうに考えてございます。まだまだ実際にやれるのかどうか、規模感もどうかとかということが一切分かりませんが、市としてこれをやっていただけるのであれば当然応援はしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(阿部正明) 16番、阿戸議員。 ◆16番(阿戸孝之) 随分旅客法も変わったみたいで、お金を取って人乗せるときに2種免許がなくてもいけるという法改正もあったようでございます。それにはいろいろ条件あるのはもちろん分かります。それで、なるべく使い勝手のいいものを見つけて、まずは大滝で実証実験やってほしいと。当然自家用車使うわけですから、保険の問題、アルコールチェックの問題、ドライブレコーダーの問題、賃金というか費用の問題とかいろいろありますので、ぜひ今やりたいと手を挙げている方がいらっしゃるうちに実証実験やってみて、何が問題なのか、どうすればできるのかという実証実験をやってほしいのです。だからできないではなく、どうすればできるかと。当然優秀な岡村部長のことですから、どうすればできるかというのは誰よりも分かっていらっしゃると思いますので、意気込み聞いて終わろうかな。 ○議長(阿部正明) 企画財政部長。 ◎企画財政部長岡村崇央) 意気込みということとは違う答弁かと思いますけれども、おっしゃるとおり、あそこ公共交通がなくなると確かに不便な場所には間違いございませんので、今やれそうだと言ってくれる方々がいらっしゃるうちにこちら側としても意見交換、情報交換をして、どこまでできるのかというところを検証していきたいというふうに考えております。 ○議長(阿部正明) 16番、阿戸議員。 ◆16番(阿戸孝之) ありがとうございます。 今回はお互いに気持ちよく終われるのかなという感じの質問だったのかと思います。時間は残っておりますけれども、以上で終わります。ありがとうございました。 △次会日程の報告 ○議長(阿部正明) 以上で本日の日程は終わりました。 お諮りいたします。明日から6月26日までは委員会等のため会議を休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部正明) 異議ないものと認め、明日から6月26日までは会議を休会とすることに決定いたしました。 6月27日は午前10時から会議を開きます。 △散会の宣告 ○議長(阿部正明) 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。          散 会 (午後 2時31分)...